内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.276

キーファクト

• 25%程度: 求職全体に占めるハローワーク経由の比率は4分の1程度に低下 (other)
• 50%未満: ハローワーク全体に占める求人・求職全体の比率は直近では5割未満 (other)

このスライドの図表

• [chart] 欠員率と失業率の関係を示すUV曲線グラフ
• [text_block] グラフの注釈および算出式
• [line_chart] 欠員率と失業率の関係（UV曲線）を示す折れ線グラフ。1990年代、2000年代、2010年代、2020年代の推移が色分けされた曲線で描かれています。
• [text_block] UV曲線の欠員率算出におけるハローワーク統計の課題と補正手法に関する解説文

抽出テキスト

ことになる。しかし、上述のとおり、職種別の欠員率のばらつきが拡大していることを踏まえれば、実際の労働需給におけるミスマッチはむしろ拡大方向にあるとも考えられる。 第２－３－１２図 欠員率と失業率の関係（ＵＶ曲線） 伝統的なＵＶ曲線では、2010年代後半以降、ミスマッチの度合いが一定程度改善 （備考）1. 総務省「労働力調査（基本集計）」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。季節調整値。 2. 欠員率＝（有効求人数－就職件数）／（有効求人数－就職件数＋非農林雇用者数） 3. 雇用失業率＝完全実業者数／（非農林雇用者数＋完全失業者数） こうした違いが生まれる原因の一つとして、伝統的なＵＶ曲線の欠員率には、厚生労働省「職業安定業務統計」の計数、つまりハローワークで把握される企業の欠員率の情報が用いられていることがあると考えられる。欠員率は、「職業安定業務統計」における未充足求人数（有効求人数から就職件数を引いたもの）と「労働力調査」における雇用者数の和（企業の労働需要に相当する）を分母、未充足求人を分子として計算される。ここで、有効求人数や就職件数は、ハローワークにおける求人数や就職件数のみが計上され、民間職業紹介等それ以外の場で求職・入職した数は計上されない。一方、上述したように、近年、入職経路としてのハローワークの割合は低下しており、ハローワークにおける計数のみを用いることにより、労働市場全体の欠員状況を的確に表すことが難しくなっている可能性がある。 そこで、ハローワークにおける求人数を、ハローワークに求人を出した企業の割合21で割り戻し、また、ハローワークにおける就職件数を、入職経路がハローワークである比率で割り戻すことにより、ハローワーク以外を含めた全体の求人数・就職件数を推計する。こうして得られた値から労働市場全体における欠員率を試算すると（第２－３－１３図（１））、2010年代前半から、ハローワークベースの補正前の欠員率を補正後の欠員率が上回り、そのかい離が拡大傾向にあることが分かる。例えば、補正前の欠員率は、コロナ禍前の2019 21 ただし、「転職実態調査」は2006年・2015年・2020年にしか行われていないため、データがない年は、「雇用動向調査」における入職経路に占めるハローワークの割合の変化率により補間・延伸を行っている。ハローワークに出した求人のうち、実際にハローワークで採用が決まる割合が一定と仮定すれば、ハローワークを利用した割合（複数回答）と入職経路に占めるハローワークの比率はおおむね連動すると考えられる。こうした推計結果として、求人全体に占めるハローワーク分の比率は直近では5割未満、求職全体に占める同比率も4分の1程度に低下しているとみられる（補完方法も含め、詳細は付図２－６を参照）。 268