内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.270

キーファクト

• 1.3%: 2023年における農林水産業の雇用者数シェア (other)
• 1.6%: 1994年における農林水産業の雇用者数シェア (other)
• 5.2%: 2002年1月頃の完全失業率は5.2%に達した (other)
• 23.5%: 1994年における製造業の雇用者数シェア (other)
• 16.3%: 2023年における製造業の雇用者数シェア (other)
• 10.2%: 1994年における建設業の雇用者数シェア (other)
• 350万人: 景気の谷における失業者数は約350万人前後であった (other)
• 75%程度: 2023年におけるサービス業が占める比率 (other)

このスライドの図表

• [chart] 理由別失業者の動向を示す積み上げ面グラフと完全失業者数の折れ線グラフ
• [mixed_chart] 理由別失業者の動向を示す複合グラフ。積み上げ面グラフと折れ線グラフを組み合わせており、横軸に年、縦軸に人数（2002年1月差）を示しています。積み上げ面グラフは、定年又は雇用契約の満了、勤め先や事業の都合、自発的な離職による者（自己都合）の3つのカテゴリに分かれています。折れ線グラフは、完全失業者数（折線）を示しています。
• [text_block] 産業構造の変化と雇用者シェアに関する解説文

抽出テキスト

循環の景気の谷に当たり、失業者数が350万人前後（完全失業率5.2%）と大きかった時点からの比較であることに留意が必要であるが、非自発的な失業者数は、景気循環の影響を大きく受けながら、総じて下方に推移し、「勤め先都合」を中心に、失業者数全体の減少分の過半を占めていることが分かる（第2-3-8図）。 第2-3-8図 理由別失業者の動向 勤め先等の都合による失業が失業者数減少の過半を占める （万人、2002年1月差） 50 定年又は雇用契約の満了 勤め先や事業の都合 0 -50 -100 -150 完全失業者数（折れ線） -200 自発的な離職による者（自己都合） 新たに求職 -250 2002 05 10 15 20 25（年） （備考）1. 総務省「労働力調査（基本集計）」により作成。 2. 季節調整値。 （産業構造の変化の中、医療・福祉や専門サービス等の雇用者シェアが大きく上昇） 次に、産業構造の変化による労働需要の変化を確認するため、1990年代以降の産業別の雇用者数の構造とその変化について確認する。時系列で比較可能な1994年以降の動向をみると、1994年は、農林水産業が1.6%、製造業が23.5%、建設業が10.2%であり、残りの6割強が卸売・小売業や金融・保険業といったサービス業であった。これに対し、直近の2023年では、農林水産業が1.3%、製造業が16.3%、建設業が6.1%とそれぞれ低下する一方、サービス業が占める比率が75%程度にまで高まっている14（第2-3-9図（1））。 次に、製造業の中での業種別の雇用者シェアを確認すると（第2-3-9図（2））、1994年から2023年までの約30年間で、「食料品」、「はん用・生産用・業務用機械」、「輸送用機械」等のシェアが拡大する一方、「繊維製品」、「情報・通信機器」、「電子部品・デバイス」等のシェアが低下している。繊維製品は1990年代以降も生産拠点の海外移転の動きが続いているほか、情報・通信機器等においてもアジア新興国の競争力が高まる中で、生産拠点をこれら海外に移す動きが広がったことが背景にある15。 14 ただし、実際の労働投入に近い「マンアワーベース」（雇用者数×1人当たり労働時間）でみると、宿泊・飲食サービスや卸売・小売業等、パート・アルバイト労働者比率の高い産業を中心に、雇用者数のシェアよりも低いシェアとなっている。実際、パート・アルバイト労働者比率の高い産業では、1人当たり労働時間も低い傾向がある（付図2-5を参照）。 15 第3章第1節における議論も参照。 262