内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.268

キーファクト

• 42.5%: 2006年調査における求職者の求職活動手段（ハローワーク等の公的機関）の割合 (other)
• 34.3%: 2020年調査における求職者の求職活動手段（ハローワーク等の公的機関）の割合 (other)
• 10ポイント弱: 求職者の求職活動におけるハローワーク等の公的機関の割合の低下幅（約15年間） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 求職活動手段の変化と民間職業紹介へのシフトに関する解説文
• [chart] 非製造業における人手不足DIの推移グラフ
• [chart] 製造業における人手不足DIの推移グラフ

抽出テキスト

2006年調査で67.3%だったのに対し、2020年調査で57.3%と、約15年で10%ポイント程度低下していることが分かる。また、求職者の求職活動の手段をみても、「ハローワーク等の公的機関」を挙げた割合は2006年で42.5%に対し、2020年で34.3%と、同期間でやはり10%ポイント弱低下していることが分かる。 また、2018年以降について、正社員、パート・アルバイト労働者のそれぞれについて、ハローワークを通じた求人と民間職業紹介を通じた求人の動きを比較すると（第2-3-7図（4））、いずれの雇用形態についても、民間職業紹介を通じた求人の方が、ハローワークを通じた求人よりも高い伸びで推移し、日銀短観の人手不足感と整合的に、近年において、コロナ禍前の水準を上回る状況にある。さらに、民間職業紹介を通じたパート・アルバイトの求人には、近年成長が著しいスポットワークアプリを通じた求人が含まれておらず、実態より過小評価となっている可能性には留意が必要である。スポットワークにおける求人や就労の状況については後段にて詳述する。 第2-3-7図 人手不足感と有効求人倍率 人手不足感が歴史的な水準となる中で、求人・求職の経路が民間職業紹介等にシフト （1）業種別人手不足DI ①非製造業 （DI、「過剰」-「不足」、%ポイント） 60 40 20 0 -20 -40 -60 -80 1990 95 2000 05 10 15 20 25（年） 非製造業全体 卸売・小売業 情報通信業 対個人サービス業 建設業 運輸・郵便業 宿泊・飲食サービス業 過剰 不足 ②製造業 （DI、「過剰」-「不足」、%ポイント） 60 40 20 0 -20 -40 -60 -80 1990 95 2000 05 10 15 20 25（年） 製造業全体 食料品 はん用・生産用・業務用機械 輸送用機械 化学 金属製品 電気機械 過剰 不足 260