内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.265

キーファクト

• 137時間: 2024年の月間総実労働時間（就業形態計） (other)
• 161時間: 2024年の月間総実労働時間（フルタイム労働者） (other)
• 8.8%: 2022年の女性の週間就業時間（15時間未満割合） (other)
• 10.5%: 2022年の正規雇用男性の週間就業時間（60時間以上） (other)
• 9.2%: 2022年の男性の週間就業時間（60時間以上割合） (other)

このスライドの図表

• [chart] 月間総実労働時間の推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 労働時間の推移と労働時間分布のグラフ
• [chart] 男性の週間就業時間分布（就業形態計）の積み上げ棒グラフ
• [chart] 女性の週間就業時間分布（就業形態計）の積み上げ棒グラフ
• [chart] 男性の週間就業時間分布（正規雇用のみ）の積み上げ棒グラフ
• [chart] 女性の週間就業時間分布（正規雇用のみ）の積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

第2-3-6図 労働時間の推移とばらつき 労働時間は2000〜2010年代にかけて二極化も見られたが、近年かけ全体的に短縮 (1) 月間総実労働時間の推移 (時間) 175 170 165 160 155 150 145 140 135 130 1990 95 2000 05 10 15 20 24 (年) フルタイム労働者 就業形態 (2) 労働時間分布 (週間就業時間・就業形態計) ①男性 1992 2002 2012 2022 0 20 40 60 80 100 (%) 15時間未満 15〜21時間 22〜34時間 35〜42時間 43〜45時間 46〜48時間 49〜59時間 60時間以上 ②女性 1992 2002 2012 2022 0 20 40 60 80 100 (%) (3) 労働時間分布 (週間就業時間・正規雇用のみ) ①男性 1992 2002 2012 2022 0 20 40 60 80 100 (%) ②女性 1992 2002 2012 2022 0 20 40 60 80 100 (%) (備考) 1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「就業構造基本調査」により作成。 2. (2) (3) は、年間就業日数が250日以上の労働者のみの割合。 257