内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.264

キーファクト

• 16.7%: 男性の週35～42時間労働者の割合（2022年） (other)
• 27.9%: 男性の週49～59時間労働者の割合（1992年） (other)
• 5.5%: 女性の週60時間以上労働者の比率（2022年） (other)
• 51.4%: 女性の週35～42時間労働者の比率（2022年） (other)
• 135時間程度: 就業形態計の平均労働時間（2024年） (other)
• 13.2%: 男性の週60時間以上労働者の割合（2022年） (other)
• 162時間: フルタイム労働者の平均労働時間（2024年） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 労働時間の推移と分析に関する解説文

抽出テキスト

た就業形態計の平均労働時間は、1990年には170時間を超えていたものが、2024年には135時間程度と2割強減少している6。このうち、フルタイム労働者分だけを取り出すと、1993年7の172時間から2024年には162時間と、より緩やかではあるが相応に減少している。雇用者全体の平均労働時間の低下は、パートタイム労働者比率の高まりによる部分が大きいものの、フルタイム労働者の労働時間自体もやや短くなっていることが分かる。 次に、総務省「就業構造基本調査」を用いて、1992年から2022年までの就業形態計の平均週労働時間の分布をみると8（第2-3-6図(2)）、まず、男性では、1992年時点では週労働時間が49～59時間であった労働者が27.9%と最多となっていたが、その後、2002年になると、労働時間が比較的短い労働者と、特に長い労働者の割合の両方が増加し、二極化の傾向を見せた。すなわち、週35～42時間の男性労働者の割合が13.4%から16.7%に増えるとともに、週60時間以上働く男性労働者の割合も1992年の21.0%から27.6%に増加した。一方、2022年になると、2010年代後半の「働き方改革」の広がりもあって、35～42時間の労働時間であった労働者が4割弱まで急増するとともに、60時間以上の労働者の者は13.2%にまで減少している。こうした傾向は、男性の正規雇用に限定してもほぼ同様である（第2-3-6図(3)）。 同様に女性についてみると、就業形態計の平均週労働時間としては、1992年以降一貫して、労働時間が全体的に短縮する傾向がみられる。例えば、60時間以上の労働をしていた者の比率は1992年の12.3%から2022年の5.5%に低下し、また35～42時間の者の比率は20.5%から51.4%に増加した。一方、正規雇用に限定すると、2000年～2010年代にかけての労働時間の二極化と、2022年にかけての35～42時間労働の割合の増加など、基本的に男性労働者と同様の傾向がみられる。 労働時間の短縮化は、それだけでは労働投入量の低下につながり、経済成長を制約する要因ともなり得るが、他の経路を通じて供給面の強化につながる可能性もある。例えば、長時間労働は女性や高齢者の就労をためらわせる一因となっているという指摘があり9、労働時間の短縮により、労働市場に新たに参入する者が増える可能性がある。さらに、長時間労働の是正により能力開発の時間が生まれ、生産性が向上するという経路も考えられる10。また、本節の後半で言及するように、長時間労働は、労働移動の抑制につながり得る面があることを踏まえると、労働市場の流動化という観点からも、その是正は引き続き重要な課題と言える。 6 なお、1993年の労働基準法改正により、1994年4月から法定労働時間が原則週40時間と定められており、このことも、平均労働時間の短縮に寄与していると考えられる。 7 「毎月勤労統計調査」でフルタイム（一般）労働者の系列があるのは1993年以降。 8 週5日勤務に近い勤務体系であると考えられる「年間就業日数250日以上」の就業者に限定している。 9 内閣府（2023） 10 内閣府（2017） 256