内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.262

キーファクト

• 230.3万人: 2024年における外国人労働者数 (other)
• 48.6万人: 2008年における外国人労働者数 (other)
• 61.8%: 2024年時点の高齢者の労働参加率試算値 (other)
• 57.3%: 2024年時点の女性(15〜64歳)の労働参加率試算値 (other)
• 1.5ポイント程度: 高齢者の労働参加率上昇による全体押し上げ効果 (other)
• 66%: 15歳以上の外国人に占める就業者の割合 (other)
• 6ポイント: 女性の労働参加率上昇による全体押し上げ効果 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 女性と高齢者の労働参加率上昇がマクロ経済に与える影響の解説文
• [chart] 15～64歳の女性の労働参加率上昇による影響を示す折れ線・棒グラフ
• [chart] 高齢者の労働参加率上昇による影響を示す折れ線・棒グラフ
• [mixed_chart] 15～64歳と高齢者の労働参加率上昇による影響を示す複合グラフ
• [text_block] 労働参加率の押し上げ余地に関する考察と外国人労働者に関する補足

抽出テキスト

(特に、15～64歳の女性の参加率上昇が労働参加率押し上げに寄与) 女性や高齢者の労働参加の促進が、マクロ全体の労働参加率に与えた影響を定量的にみるために、まず、15～64歳の女性の労働参加率が仮に1990年から変化しなかった場合の全体の労働参加率を試算すると、2024年時点で57.3%となり、現実の参加率よりも6%ポイント弱い水準となっている(第2-3-4図(1))。特に、2010年代半ば以降の女性の参加率上昇による効果が顕著に高まっている。また、高齢者の労働参加の効果についても、同様に1990年時点の参加率を固定して、全体の労働参加率を試算すると、2024年で61.8%となり、実際の参加率よりも1.5%ポイント程度低い水準となっている(第2-3-4図(2))。 第2-3-4図 労働参加率の寄与度分解 主に15～64歳の女性の労働参加率上昇がマクロの労働参加率を押し上げ (1) 15～64歳の女性の労働参加率上昇による影響 (2) 高齢者の労働参加率上昇による影響 実際の労働参加率(男女計) 15～64歳の女性の参加率が1990年から変わらなかった場合 差分(目盛右) 65歳以上の参加率が1990年から変わらなかった場合 実際の労働参加率(男女計) 差分(目盛右) (備考) 1. 総務省「労働力調査(基本集計)」により作成。 2. (1)の「15～64歳の女性の参加率が1990年から変わらなかった場合」の系列は、15～64歳の女性の労働参加率(5歳刻み)のみを1990年の水準で固定し、各年の人口を用いて加重平均して計算。(2)の「65歳以上の参加率が1990年から変わらなかった場合」の系列は、65～69歳、70歳以上の労働参加率(男女別)のみを1990年の水準で固定し、各年の人口を用いて加重平均して計算。 ただし、女性や高齢者の労働参加による労働参加率の押し上げについては、足元でややその余地が限られてきている可能性にも留意が必要である。第2-3-5図は、非労働力人口と労働力人口の間の遷移(フロー)をみたものであるが、(1)図の非労働力人口から労働力人口へのフローは、特に女性の労働力人口への流入が押し上げに寄与している一方、労働参加が進んだ結果として母数となる非労働力人口が減少傾向にあり、これらがほぼ相殺する結 4 このほか、外国人労働者の増加も労働参加率の押し上げに一定程度影響しているとみられる。外国人労働者数は2008年の48.6万人から2024年には230.3万人(雇用者全体の4%弱)に増加し、15歳以上の外国人に占める就業者の割合も66%と全体平均の就業率(62%)よりもやや高い。外国人労働者数については、厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」を参照。外国人労働者の動向についての詳細は、内閣府(2024)を参照。 254