内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.260

キーファクト

• 63.3%: 我が国全体の労働参加率は、2024年には63.3%に回帰している。 (other)
• 69.9%: 6歳未満の未就学児を持つ女性の就業率は2022年に69.9%まで高まった。 (other)
• 8%ポイント: 6歳未満の子がいる・いない女性の就業率の差は約8%ポイントまで縮小した。 (other)
• 20%ポイント: 60代の労働参加率が2010年から2024年にかけて20%ポイント程度上昇した。 (other)
• 10%ポイント: 2010年から2024年にかけて、60代の労働参加率が10〜15%ポイント程度上昇している。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 労働参加率の推移と性別・年齢階級別の構造変化に関する詳細な分析テキスト

抽出テキスト

－３－２図（２））。その結果、我が国全体の労働参加率は、1990年代前半には60%台前半で推移していたが、その後、1990年代後半以降、生産年齢人口の減少に伴って低下傾向に転じ、2000年代には50%台にまで落ち込んだ。しかし、2013年以降、上昇に転じ、2024年には63.3%と、1990年代の水準に回帰している。 性別・年齢階級別の労働参加率をみると（第２－３－３図（１））、男性は、20代後半にかけて90%台後半まで高まった後、50代後半まで同程度の水準を維持し、60代以降低下するという構造は過去30年で不変であるが、2013年以降の65歳までの継続雇用の義務化等の効果により、2010年から2024年にかけて、60代の労働参加率が10～15%ポイント程度上昇している2。女性については、1990年代までは、20代前半に労働参加率が7割超に達した後、20代後半～30代にかけて結婚や出産・育児等により労働参加率は5割台に低下し、40代頃に再び労働参加率が高まる「M字カーブ」がみられた。一方、2010年から2024年にかけては、柔軟な働き方の推進や男性を含めた育児休業取得の促進といった環境整備が進んだこともあり、女性の労働参加率は20代後半以降も8割台程度で安定するなどM字カーブの解消が進んでいる。実際、6歳未満の未就学児を持つ女性の就業率は2002年の36.0%から2022年に69.9%まで高まり、6歳未満の子がいない女性の就業率との差は10年前の約23%ポイントから約8%ポイントまで縮小している。一方、女性の年齢階級別にみた正規雇用率の動向をみると、就業率と同様に幅広い年齢層で10年前と比べると上昇しているものの、30代を境に大きく正規雇用率が低下する「L字カーブ」の構造は変わっていない（第２－３－３図（２））。引き続き男女共にこれまで以上に育児と就業を両立しやすい環境を整備するなど、結婚、出産や育児といったライフイベントがキャリア形成の阻害要因にならないよう、また、不本意ながら非正規で働く者が正規雇用に転換できるよう政策支援を進めることが重要である。なお、60代の労働参加率が2010年から2024年にかけて20%ポイント程度上昇している点は、男性と同様であり、高齢者雇用の浸透は男女問わず進んでいることが分かる。 また、上記ほど顕著な変化ではないものの、男女いずれにも共通する事象として、15～24歳の若年層の労働参加率の長期的な変遷についても触れておく。まず、若年層の労働参加率は、1990年から2010年にかけて、男女共に低下していた。背景として、この間、大学進学率が大きく上昇したことがある（第２－３－３図（３））。一方、2010年から2024年にかけては、男女共に若年層の労働参加率が反転・上昇している。背景には、学生が、趣味のための支出や貯金を主な目的として、学業の傍らにアルバイトとして就労するケースが増加しているとも指摘され3、これには後述するスポットワークアプリの普及も影響しているとみられる。 2 年齢・男女別の労働参加率の10年ごとの変化については、付図２－４を参照。 3 織本（2025）では、2010年代以降の若年層の労働参加率について詳しく分析している。 252