内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.257

キーファクト

• 10995万人: 2024年時点での15歳以上人口 (other)
• 11118万人: 15歳以上人口は、2017年をピークに1億1,118万人となった。 (other)
• 1000万人程度: 1990年比での2024年生産年齢人口の減少規模 (other)
• 2000万人程度: 1990年比での2024年高齢人口の増加規模 (other)
• 8697万人: 1997年の生産年齢人口ピーク値 (other)
• 14.7%: 15歳以上人口のうち、高齢人口が占める比率（1990年） (other)
• 33.0%: 15歳以上人口のうち、高齢人口が占める比率（2024年） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 労働市場の構造変化に関する導入と分析のテキスト
• [chart] 15歳以上人口の動向を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 15歳以上人口の動向（1990年～2024年）

抽出テキスト

第3節 労働市場の長期的な変化と課題 本節では、過去30年程度の間に、労働市場の構造が需給両面でどのように変化したのかを回顧するとともに、歴史的な人手不足感の下で、労働需給のミスマッチも近年急速に高まっている状況について確認する。こうしたミスマッチの解消の観点から、転職を通じた円滑な労働移動が活発化していると言えるのか、これを阻害し得る要因はどこにあるのかといった点を確認し、日本の労働市場が抱える課題を議論したい。 1. 過去30年にわたり労働供給・需要はどのように変化したか (15歳以上人口は高齢比率を高めつつ2010年代後半をピークに頭打ち) 労働供給の長期的な変化をみるに際して、まず、15歳以上人口の動向を概観する(第2-3-1図)。15歳以上人口は、1990年に1億人に達した後、緩やかな増加傾向が続き、2005年には1億1,000万人を超えたが、少子化が徐々に進行していた結果として、その後は頭打ち傾向となった。その後、15歳以上人口は、2017年をピーク(1億1,118万人)に、緩やかな減少局面に入っている。 15歳以上人口について、15〜64歳の生産年齢人口と、65歳以上の高齢人口に分けると、少子高齢化が進んできた結果、1997年の8,697万人をピークに生産年齢人口は減少に転じた一方、高齢人口は着実な増加傾向が続いてきた。結果、1990年を起点とする累積変化としてみると、2024年時点では15歳以上人口は1,000万人程度増加しているが、このうち、生産年齢人口は1,000万人程度減少したのに対し、高齢人口が2,000万人程度増加した形となっている。結果として、15歳以上人口のうち高齢人口が占める比率をみると、1990年には14.7%だったものが、2024年には33.0%まで高まっている。 第2-3-1図 15歳以上人口の動向 15歳以上人口は65歳以上人口に支えられるも2017年をピークに頭打ち (1) 15歳以上人口の動向 (万人) 2017年:11,118万人 2024年:10,995万人 15〜64歳男性 15〜64歳女性 65歳以上男性 65歳以上女性 12000 10000 8000 6000 4000 2000 0 1990 95 2000 05 10 15 20 24 (年) 249