内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.250

キーファクト

• 5.5%: 2024年の賃金上昇率が0近傍となる労働者の比率（分母が全体） (other)
• 20.7%: 2024年の賃金上昇率が0近傍となる労働者の比率（分母が賃金上昇率+0.1%以下） (other)

このスライドの図表

• [chart] 2020年賃金上昇率分布ヒストグラム
• [chart] 2021年賃金上昇率分布ヒストグラム
• [mixed_chart] 2020年から2024年までの賃金上昇率が0近傍となる労働者の比率を示す複合グラフ。棒グラフは各年の分布を示し、折れ線グラフは特定の条件（分母が賃金上昇率+0.1%以下）における比率の推移を示している。
• [chart] 2022年賃金上昇率分布ヒストグラム
• [chart] 2024年賃金上昇率分布ヒストグラム
• [chart] 賃金上昇率が0近傍となる労働者の比率推移グラフ
• [text_block] 賃金の下方硬直性に関する解説文

抽出テキスト

③2020年 ④2021年 ⑤2022年 ⑥2024年 （2）賃金上昇率が0近傍となる労働者の比率 所定内給与：分母が賃金上昇率+0.1%以下 所定内給与：分母が全体（目盛右） （備考） 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票情報により作成。 2. 神林(2011)を参考に同一労働者の賃上げが観測された者を集計。Dickens et al. (2007)を参考に、所定内給与の変動が35%以内の下落あるいは60%以内の上昇にとどまるサンプルのみを集計対象としている。 3. 公営事業所はサンプルから除いている。 なお、賃金の下方硬直性の度合いは、賃金の定義・範囲、すなわち所定内給与月額か、時間当たり所定内給与か、時間当たり定期給与（所定内給与+残業代等の所定外給与）か、時間当たり現金給与総額（定期給与+ボーナス等の特別給与）かによって異なり得る。実際、 242