内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.231

キーファクト

• 72.6%: 20代前半の40年間にわたる累積賃金上昇率 (other)
• 39.2万円: 2024年の55～59歳の賃金水準 (other)
• 23.3万円: 2024年の20～24歳の賃金水準 (other)
• 25.3万円: 1984年時点の40代の賃金ピーク水準 (other)
• 38.7%: 40代前半の40年間にわたる累積賃金上昇率 (other)
• 13.5万円: 1984年時点の20～24歳の賃金水準 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 賃金カーブの推移とフラット化に関する分析テキスト

抽出テキスト

（年齢別にみた賃金カーブは上方にシフトしてきた一方、フラット化が進む） まず、長期にわたる年齢階級別の賃金水準の変化を確認する。「賃金構造基本統計調査」により、フルタイム労働者について、1984年以降の5年ごとに、年齢別の名目賃金（所定内給与の月額）のプロファイル（以下「賃金カーブ」という。）を描くと（第2-2-12図（1））、1984年時点では、20～24歳の13.5万円から始まり、年齢を追うごとに賃金が上昇し、40代の25.3万円をピークに賃金が低下する形となっている。一方、直近年である2024年の賃金カーブをみると、20～24歳の23.3万円から始まり、55～59歳の39.2万円まで上昇していることが分かる。この間、1984年から1990年代後半までは、各年齢層の賃金水準が増加し、賃金カーブが上方にシフトしていたが、その後は、長引くデフレの下、2019年頃までは、賃金カーブの水準はほとんど動かず、専ら年齢ごとの賃金のパターンが変化していた。これに対し、2024年にかけては、若い年齢層を中心に賃金水準が上昇した形となっている。各年齢別に40年間にわたる累積の賃金上昇率をみると（第2-2-12図（2））、1984年から2024年の40年間で、20代前半は72.6%の上昇であるのに対し、最も賃金上昇率の低い40代前半は38.7%の上昇となっており、若年層の賃金の伸びが相対的に高く、中年層が相対的に弱いという賃金カーブのフラット化が進んだことが確認される。また、10年おきに寄与度分解すると、賃金上昇の大半は1984年から1994年と、2014年から2024年の間に生じており、1994年から2014年の間は横ばい、あるいは中年層では賃金水準が低下していたことが分かる。さらに、賃金カーブのフラット化をより明確にみるために、各年について、各年齢階層の賃金が20～24歳の賃金水準の何倍かを確認すると（第2-2-12図（3））、1984年から2024年にかけて、40代を中心に倍率が低下している。なお、男女別にみると（第2-2-12図（2）、（3））、男性は「男女計」とおおむね同様の動きをしているが、女性の場合は、総合職で働く女性が増加していることや、産休・育休制度の充実等により継続雇用しやすい環境整備が進んだこと等により2014年まではむしろ賃金カーブがスティープになっていたが、2024年にかけては男性と同様にフラット化している。 223