内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.223

キーファクト

• 27.0万円: 2019年時点の宿泊・飲食サービス業の賃金水準 (other)
• 8.0%: 2024年にかけての賃金の伸び率（宿泊・飲食サービス業） (other)
• 43.8万円: 2019年時点の電気・ガス・熱供給・水道業の賃金水準 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 産業別の賃金水準と伸び率に関する分析解説文
• [chart] 産業ごとの賃金水準（棒グラフ）と伸び率（折れ線グラフ）の複合グラフ
• [mixed_chart] 産業ごとの賃金水準と伸び率を示す複合グラフ

抽出テキスト

8.0%）となる中、最も水準が低い産業（宿泊・飲食サービス業）、高い産業（電気・ガス・熱供給・水道業）は2019年時点と変わらず、それぞれ27.0万円、43.8万円となっている。ここで、2019年時点の賃金水準を横軸に、2019年から2024年にかけての賃金の伸び率を縦軸にした産業別の散布図を作成し、各産業の相対的な位置を確認する（第2-2-7図（2））。同図において、第1象限は2019年時点の賃金水準が相対的に高く、2024年にかけての賃金の伸び率も高い産業、第3象限は2019年時点の賃金水準が低く、2024年にかけての賃金の伸び率もゼロ未満の低い産業が含まれ、これらは産業間の賃金のばらつき拡大に寄与する産業である。逆に、第2象限は元の賃金水準が低い一方、2024年にかけての伸び率が高い産業、第4象限は元の賃金水準が高い一方、2024年にかけての伸び率がゼロ未満の低い産業が含まれ、いずれも産業間の賃金のばらつきの縮小に寄与する。この中で、産業間の賃金のばらつき拡大に寄与している産業としては、不動産・物品賃貸業、金融・保険等（第1象限）、医療・福祉等（第3象限）である一方、ばらつき縮小に寄与している産業には、宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便（第2象限）、情報通信、教育・学習支援（第4象限）等がある。全体として、産業間格差は必ずしも縮小する方向には向かっていないと考えられる10。 第2-2-7図 産業ごとの賃金水準と伸び 産業間の賃金のばらつきは必ずしも縮小していない （1）産業ごとの賃金水準と伸び （万円） （前年比、%） 50 18 16 伸び率（目盛右） 14 40 2019年 2024年 12 30 10 8 20 6 4 10 2 0 0 -2 産業計 鉱業, 採石業, 砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業, 郵便業 卸売業, 小売業 金融業, 保険業 不動産・物品賃貸業 学術研究, 専門・技術サービス業 宿泊, 飲食サービス業 生活関連サービス業, 娯楽業 教育, 学習支援 医療, 福祉 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 10 なお、学歴や性別、年齢といった属性別にみても、相対的に賃金の伸びが高い産業、低い産業はおおむね共通であり、これらの構成比や構成比変化の違いによる要因は大きくないと考えられる。 215