内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.221

キーファクト

• 1.07倍: 大学卒初任給の下位10%点（2024年） (other)
• 1.00倍: 大学卒初任給の上位10%・下位10%比（2009年） (other)
• 1.09倍: 大学卒初任給の上位10%・中央値比（2024年） (other)
• 1.08倍: 大学卒初任給の下位10%点（2009年） (other)
• 1.05倍: 大学卒初任給の上位10%・中央値比（2009年） (other)
• 1.11倍: 大学卒初任給の上位10%・下位10%比（2024年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 大学卒の初任給分布特性値の比率推移グラフ
• [chart] 高校卒の初任給分布特性値の比率推移グラフ
• [line_chart] 初任給の分布の変化を示す折れ線グラフ。大学卒、高校卒、大学院卒の3つの学歴別に、上位10%、上位25%、中央値、下位10%の比率の推移を2009年から2024年まで示している。また、大企業と小規模企業の初任給の分布の比率も示している。
• [chart] 大学院卒の初任給分布特性値の比率推移グラフ
• [chart] 大企業と小規模企業の初任給分布特性値の比率推移グラフ

抽出テキスト

ると、中央値では、2009年の1.05倍から2024年に1.09倍に、上位10%点では、2009年の1.00倍から2024年の1.11倍にそれぞれ上昇している。一方、下位10%点でみると、2009年の1.08倍から2024年の1.07倍とほぼ変わりがない。新卒の初任給は、同じ学歴・企業内のばらつきに加えて、初任給水準が以前から高かった属性の新卒者を中心に、企業規模間でもばらつきが拡大している（初任給が以前から高かった属性の新卒者に対し、大企業が更に高い初任給を提示している）ことが示唆される。 コラム2-3-1図 初任給の分布の変化 初任給のばらつきは2024年にかけて拡大傾向 (1) 学歴別の初任給のばらつき（各種分布特性値の比率） ①大学卒 ②高校卒 (倍) 1.5 1.4 上位10%・下位10%比 1.3 1.2 上位10%・中央値比 1.1 1.0 0.9 上位25%・下位25%比 0.8 上位25%・中央値比 2009 2014 2019 2024 (年) (倍) 1.4 1.3 上位10%・下位10%比 1.2 1.1 1.0 上位10%・中央値比 0.9 上位25%・下位25%比 0.8 上位25%・中央値比 2009 2014 2019 2024 (年) ③大学院卒 (2) 大企業と小規模企業の各種分布特性値の比率 (倍) 1.5 1.4 上位10%・下位10%比 1.3 1.2 上位10%・中央値比 1.1 1.0 0.9 上位25%・下位25%比 0.8 上位25%・中央値比 2009 2014 2019 2024 (年) (倍) 1.2 下位10%点 1.1 1.0 中央値 0.9 上位10%点 0.8 2009 2014 2019 2024 (年) (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。(1)の「大学院卒」は、2019年調査までは「大学院修士課程修了」。(2)の大企業は1000人以上、中小企業は10~99人。 2. 上位10%は「第9・十分位数」、上位25%は「第3・四分位数」、中央値は「中位値」、下位25%は「第1・四分位数」、下位10%は「第1・十分位数」に対応する。 3. 2019年までと2024年では、初任給の定義に若干の違いがある。詳細は、脚注9を参照。 調査事項は廃止され、調査対象となった労働者が「新規学卒者に該当するか」を確認し、該当する労働者の所定内給与額を集計している。また、2020年以降の調査では所定内給与に通勤手当が含まれている。そのため、2019年と2020年の間で「初任給の金額」については一定程度の段差が生じていると考えられる。ただし、上位10%・90%比率を始めとした各種比率については、比率を計算する段階で段差の影響が基本的には取り除かれていると考えられることから、全く同じ系列ではないものの、比較可能であると考えられる。 213