内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.220

キーファクト

• 9.2%: 2022年のフルタイム労働者の賃金上昇率（15～19歳） (other)
• 8.2%: 2024年のフルタイム労働者の賃金上昇率（15～19歳） (other)
• 8.5%: 2024年のフルタイム労働者の賃金上昇率（60～64歳） (other)
• 3.8%: 2024年のフルタイム労働者の賃金上昇率（50～54歳） (other)
• 7.7%: 2023年のフルタイム労働者の賃金上昇率（15～19歳） (other)
• 50%程度: 29歳以下の入職者における新規学卒者の割合 (other)
• 1.29倍: 大学卒業の新卒初任給の10%比のばらつき（2009年） (other)
• 1.41倍: 大学卒業の新卒初任給の10%比のばらつき（2024年） (other)

このスライドの図表

• [chart] フルタイム労働者の年齢別賃金上昇率を示す棒グラフ
• [stacked_chart] フルタイム労働者の所定内給与の年齢別上昇率（2022年〜2024年）を示す積み上げ棒グラフ。各年齢層における2022年、2023年、2024年の伸びが積み上げ形式で表現されています。
• [text_block] 新卒初任給のばらつきに関する分析テキスト

抽出テキスト

第２－２－６図 フルタイム労働者の所定内給与の年齢別上昇率（2022年～2024年） 賃金上昇率は若年層の方が高いが、2024年には、中年層にも賃金上昇に一定の広がり （2021年比、％） 12 10 8 6 4 2 0 -2 7.4 9.2 9.1 8.5 8.6 7.7 7.1 8.2 3.8 7.0 8.5 2022年の伸び 2023年の伸び 2024年の伸び 年齢計 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 （歳） （備考） 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。 2. 年齢計は、65歳以上を含む。各年の変化率の合計が3か年の累積の変化率と一致するように、両者の差分を各年の変化率に応じて案分している。 コラム２－３ 新卒初任給のばらつきに変化はあったか 本論では、年齢別のフルタイム労働者の所定内給与における賃上げ率のばらつきを確認したが、ここでは、29歳以下の入職者に占める割合が50％程度7を占める新規学卒者の初任給について確認し、過去に指摘されていたように横並びの傾向が強い8のか、近年では変化が生まれているのかについて検討する。「賃金構造基本統計調査」を用いて新卒初任給9のばらつきを確認すると（コラム２－３－１図（1））、まず、大学卒業の新卒者については、上位10％・下位10％比をはじめ、いずれの指標でみても、2009年から2019年にかけて、ばらつきの程度はほぼ変化がなかったが、2019年から2024年にかけては、ばらつきが大きく拡大していることが分かる。例えば、上位10％・下位10％比では、2009年の1.29倍から2024年の1.41倍に上昇し、その上昇の大部分が2019年から2024年にかけて生じている。高校卒業や大学院卒業の新卒者についても、同様の傾向が確認され、全体として、2019年から2024年にかけて、新卒初任給のばらつきがやや拡大したことが分かる。 また、大企業と中小企業の間における初任給の差も、上位10％点など初任給水準が相対的に高い層を中心に拡大傾向にある（コラム２－３－１図（2））。中央値と上位10％点のそれぞれについて、大学卒業の新卒者初任給について、大企業と中小企業の比をと 7 安田（2023） 8 上野（2025）等。 9 なお、2020年の「賃金構造基本統計調査」の調査変更により、2019年以前と2020年以降では、本報告における「新卒初任給」の概念がやや異なっている点には留意が必要である。具体的には、2019年以前の調査では「新規学卒者の初任給額」を直接聞いていたのに対し、2020年以降の調査では、初任給額の 212