内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.217

キーファクト

• 19.2%: 中小企業全体の労働分配率（2024年度） (other)
• 23.5%: 小規模企業の5％以上の賃上げ実施企業割合（2024年度） (other)
• 31.1%: 小規模企業の賃上げなし・賃金引下げ企業の割合（2025年度） (other)
• 24.7%: 中小企業（全体）の5％以上の賃上げ実施企業割合（2024年度） (other)
• 30.3%: 中小企業（全体）の5％以上の賃上げ実施企業割合（2025年度） (other)
• 27.0%: 小規模企業の5％以上の賃上げ実施企業割合（2025年度） (other)
• 20.2%: 中小企業全体の労働分配率（2025年度） (other)
• 30.1%: 小規模企業の賃上げなし・賃金引下げ企業の割合（2024年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 中小企業の賃上げ状況に関する分析テキスト
• [chart] 中小企業の賃上げ状況を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 小規模企業以外の賃上げ状況を示す積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

また、日本商工会議所の調査によると、正社員について、5%以上の賃上げを実施した企業の割合は、2024年度は24.7%であったのに対し、2025年度は30.3%と上昇している（第2-2-5図(1)）。その一方で、賃上げを実施しない、又は賃金を引き下げたという企業の割合は、2024年度の19.2%から2025年度は20.2%とわずかながら上昇している。小規模の企業に限定しても、5%以上の賃上げを実施した企業の割合は、2024年度の23.5%から2025年度に27.0%と上昇した一方、賃上げなし、又は賃金を引き下げたという企業の割合は30.1%から31.1%にやや上昇している。中小企業は、全体として、付加価値に占める人件費の割合である労働分配率が大企業と比べて高い水準にある中（第2-2-5図(2)）、高い賃上げを実施できる企業と、付加価値を高められず賃上げの余力が低下し、賃上げがままならない企業への二極化が生じつつある可能性には留意が必要である。 第2-2-5図 中小企業の賃上げ実施状況 中小企業の中でも賃上げできる企業とできない企業の差が拡大 (1) 中小企業の賃上げ状況 ①中小企業 2024年 2025年 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 6%以上 5～6% 4～5% 3～4% 2～3% 1～2% 0%超～1% 0% 賃下げ (2) 小規模企業以外 2024年 2025年 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 6%以上 5～6% 4～5% 3～4% 2～3% 1～2% 0%超～1% 0% 賃下げ 209