内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.214

キーファクト

• 3.2倍: 大企業の賃金上位10%・下位10%比（2009年） (other)
• 2.9倍: 大企業の賃金上位10%・下位10%比（2024年） (other)
• 2.4倍: 中小企業の賃金上位10%・下位10%比（2024年） (other)
• 2.7倍: 中小企業の賃金上位10%・下位10%比（2009年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 各分位点の比率の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 各分位点の比率の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 企業規模別の賃金格差に関する分析テキスト

抽出テキスト

（3）各分位点の比率 （倍） 3.5 上位10%・下位10%比 3.0 2.5 上位10%・中央値比 2.0 1.5 1.0 上位25%・中央値比 0.5 下位25%・下位25%比 0.0 2009 2014 2019 2024 （年） （備考） 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。フルタイム労働者の所定内給与。 2. 上位10%は「第9・十分位数」、上位25%は「第3・四分位数」、中央値は「中位値」、下位25%は「第1・四分位数」、下位10%は「第1・十分位数」に対応する。 （中小企業における賃金の底上げが進み、企業規模間の賃金差は縮小） 次に、企業規模別に、上記と同様に賃金のばらつきをみると、前提として、大企業の方が中小企業4よりも、上位10%・下位10%比が高く、企業内における労働者の賃金のばらつきが大きい（第2-2-3図（1）、（2））。その上で、企業規模別の賃金比の推移をみると、従業員1,000人以上の大企業では、上位10%・下位10%比は、2009年の3.2倍強から、2024年には2.9倍強に低下しており、従業員10〜99人の中小企業では、2009年の2.7倍弱から2024年には2.4倍弱に低下している。このように、企業規模の大小によらず、相対的に賃金の低い労働者において、より高い賃金上昇率が実現していることが確認され、2020年代の賃上げ局面についても同様のことが言える。 さらに、大企業と中小企業の間での格差の状況を確認するため、下位10%点、下位25%点、中央値、上位25%点、上位10%点の各点について、大企業と中小企業の賃金比をとり、その推移をみると（第2-2-3図（3））、例えば上位10%点については、2009年時点では1.41倍、つまり大企業の上位10%点の方が、中小企業の上位10%点よりも約41%賃金水準が高い状況であったのに対し、2024年時点では1.34倍（大企業の賃金は中小企業より34%高い状況）まで低下しており、企業規模間の賃金差の縮小が確認される。上位25%点等についても同様に、大企業と中小企業の賃金差は縮小しており、2020年代の賃上げ局面でもこうした傾向に変わりはない。このように、総じて、大企業と比較して、中小企業における賃金の底上げが進んできたことがうかがえる。 4 ここでの「中小企業」は、企業規模10〜99人の企業を指す。 206