内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.208

キーファクト

• 9%: 世帯割合の推移におけるひとり親と子供世帯の割合（2020年） (other)
• 25%: 世帯割合の推移における夫婦と子供世帯の割合（2020年） (other)
• 38%: 世帯割合の推移における単身世帯の割合（2020年） (other)
• 2.2ポイント: 予備的貯蓄動機の貯蓄率への影響（単身世帯） (other)
• 4.2ポイント: 予備的貯蓄動機の貯蓄率への影響（総世帯） (other)
• 20%: 世帯割合の推移における夫婦のみ世帯の割合（2020年） (other)
• 7%: 世帯割合の推移における三世代同居世帯の割合（2020年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 予備的貯蓄動機の貯蓄率への影響を示す棒グラフ
• [chart] 世帯割合の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 1980年から2020年にかけての世帯割合の推移を示す折れ線グラフ。単身、夫婦と子供、夫婦のみ、三世代同居、ひとり親と子供の割合の変化が描かれています。
• [bar_chart] 予備的貯蓄動機の貯蓄率への影響を示す棒グラフ。総世帯と単身世帯の比較が示されています。
• [text_block] コラム：リスク回避度と貯蓄率に関する解説文

抽出テキスト

第２－１－２４図 予備的貯蓄動機の貯蓄率への影響 増加が続く単身世帯を中心に、予備的貯蓄動機により貯蓄率が上げ （１）予備的貯蓄動機の貯蓄率への影響 （貯蓄率の押し上げ幅、％ポイント） 5 4 3 2 1 0 -1 （２）世帯割合の推移 （％） 50 40 30 20 10 0 1980 90 2000 10 20 （年） （備考） 1. 内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、総務省「国勢調査」により作成。 2. （１）は、回答者年齢が20～50代のうち自営業と、1年間の世帯収入及び世帯消費額が1億円を超えるサンプルを除く。その上で、貯蓄率が上下5％未満のサンプルを除く。「予備的貯蓄動機」は、貯蓄の目的として「不慮の事態に備える」と回答した世帯を1とした。「世帯人員」、「単身世帯ダミー」、「共働き世帯ダミー」は、総世帯のみ。***、**、*は、それぞれ1％、5％、10％水準で統計的に有意であることを示す。斜線部分は10％水準で統計的に有意とならなかったことを示す。推計方法の詳細は付注２－４を参照。 3. （２）の「子供」とは、親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」に該当する続き柄の世帯員であり、その年齢に関して原則定めはない。また、「三世代同居」とは、世帯構成員に夫婦、親、子供が含まれている親族のみの世帯。世帯数及び世帯割合については、世帯の家族類型が不詳の世帯を除いて算出している。 コラム２－２ リスク回避度と貯蓄率 将来不安の度合いは、資産等の状況が全く同じであれば、各個人のリスク回避度、つまり不確実な状態をどの程度避けたいと考えているか、に応じて変わってくると考えられる。具体的には、「確実に5万円得られる状況」と「50％の確率で10万円得られるが、50％の確率で何も得られない状況」、期待値としてはいずれも「5万円得られる状態」という点で等しいが、前者が確実な状態であるのに対し、後者は不確実な状態である。一般的に、リスク回避的な消費者は、このような選択肢に際し、前者の状況を選好する。 この点に関し、内閣府調査では、後者に対応する仮想的なくじに対して、いくら支払う意思があるのか（支払意思額）を確認し、各人のリスク回避度を測定した。上述のとおり、くじの期待値は5万円であるから、期待値どおりの金額を支払う個人はリスク中立的な個人であり、それ以下の支払額であればリスク回避的、それ以上の支払額であればリスク愛好的となる。その上で、一定の効用関数を仮定してリスク回避度を計算する39。リスク回避度は、数値が低いほどリスク愛好的であることを意味する。 39 リスク回避度の詳細と計算方法については、付注２－５を参照。 200