内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.207

キーファクト

• 0.5%ポイント: 老後不安を持つ人はそうでない人に比べ貯蓄率が0.5％ポイント程度高い (other)
• 2%ポイント: 単身世帯の予備的貯蓄動機による貯蓄率の押上げは約2％ポイント (other)
• 1%ポイント: 予備的貯蓄動機がある人の貯蓄率は総世帯より約1％ポイント高い (other)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 実質物価上昇率と予想物価上昇率の積み上げ棒グラフ
• [chart] 実感物価上昇率と予想物価上昇率に関する棒グラフ
• [text_block] 予備的貯蓄動機が貯蓄率に与える影響に関する分析解説文

抽出テキスト

②実感物価上昇率 (%) 100 80 60 40 20 0 全体 予備的貯蓄動機あり ③予想物価上昇率 (%) 100 80 60 40 20 0 全体 予備的貯蓄動機あり ■変わらない・低下 ■0～1%上昇 ■1～3%上昇 ■3～5%上昇 ■5～7%上昇 ■7～10%上昇 ■10～15%上昇 ■15～20%上昇 ■20%以上上昇 (備考) 1. 内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 2. 「予備的貯蓄動機あり」は、貯蓄の目的として「不慮の事態に備える」と回答した世帯。(1)は、上下5%の刈り込み平均。 最後に、予備的貯蓄動機が貯蓄率に与える影響をより厳密な形で統計的に検証するために、年齢や世帯年収等の属性をコントロールした上で、予備的貯蓄動機の有無が貯蓄率を高めているか、どの程度の影響であるかを確認する38。まず、予備的貯蓄について、貯蓄の目的として「不慮の事態に備える」を挙げた人を1、それ以外を0とするダミー変数を設定し、世帯収入や年齢等をコントロールして、貯蓄率を被説明変数とした回帰式を推計すると、予備的貯蓄動機がある人の貯蓄率は、総世帯ではそうでない人と比べて約1%ポイント高いことが分かる(第2-1-24図(1))。こうした結果は、老後における不慮の事態とは異なる事態に備えている可能性には留意する必要があるが、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2025)における、金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」の調査票情報を用いた、老後不安を持つ人はそうでない人に比べ貯蓄率が0.5%ポイント程度高い等の結果とおおむね整合的である。このように、老後など将来への不安に備えようという動機が、貯蓄率を相応に高めるという傾向があることは統計的に一定の頑健性があることが示される。また、単身世帯についても同様の形で予備的貯蓄動機の有無による貯蓄率の違いを推計すると、予備的貯蓄動機による貯蓄率の押上げは約2%ポイントとなり、総世帯よりも押上げ幅が大きくなる。単身世帯は、一般的に、二人以上世帯に比べ、老後に際して疾病時や要介護時における生活リスクを本人が背負わなければならないと心配する可能性が高いことから、将来に不安を感じている場合に、より貯蓄率が高まる傾向があるものと考えられる。我が国世帯の構成をみると、長期的に二人以上世帯の割合が低下し、単身世帯の割合が増加している中にあって(第2-1-24図(2))、老後不安がマクロ的に貯蓄率の押上げ(平均消費性向の押下げ)の程度を強めている可能性があると言えよう。 38 推計方法の詳細は付注2-4、三浦・東(2017)を参照。内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2025)では、金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」を用いて同様の計量分析を行い、必要貯蓄額の増加や生活設計の長期化が貯蓄率を押し上げていることを報告している。 199