内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.19

キーファクト

• 38%: 米国追加関税対象品目の日本からの輸出シェア：自動車・同部品 (other)
• 6%: 米国追加関税対象品目の日本からの輸出シェア：鉄鋼・アルミニウム製品 (other)
• 40%強: 米国の相互関税の対象となる品目の割合 (other)

このスライドの図表

• [table] 米国第二次トランプ政権による関税措置のタイムラインと概要を示す表
• [text_block] 関税措置が日本経済に与える直接的・間接的影響の解説文
• [text_block] HSコードおよび算出根拠に関する注釈

抽出テキスト

第１－１－３表 米国第二次トランプ政権による関税措置（日本からの輸入品に関する部分） 鉄鋼・アルミニウム製品、自動車・自動車部品のほか、広範な品目に追加関税が課される ※2025年7月1日時点 発効日 措置の概要 3月12日 鉄鋼・アルミニウム製品に対し、25%の追加関税 4月3日 自動車（完成車）に対し、25%の追加関税 4月5日 相互関税として、10%の追加関税 ※鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品のほか、銅、医薬品、半導体（スマートフォン、PC、半導体製造装置等を含む。）等を除く。 ※日本を含む一部の国への国別関税率の上乗せは、4月9日に一度発動されたが、同日、7月9日までの一時停止を発表。 5月3日 自動車部品に対し、25%の追加関税 6月4日 鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を50%に引上げ （備考）各種報道等により作成。詳細は、2025年6月月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料を参照。 こうした米国の関税措置が我が国経済に与え得る影響について、可能性として考えられる主な経路を図示したものが第１－１－４図であり、大きくは、我が国の輸出等を通じた直接的な影響と、世界経済の下押しや先行きの不確実性の高まりを通じた間接的な影響に分かれる。まず、米国による我が国からの輸入品に対する関税率の引上げによって、対象品目の我が国から米国への輸出に直接的な影響が生じ得る。米国側の貿易統計と米国の関税措置に関する官報の情報を照らし合わせて計算すると、追加関税が課されている品目のうち、鉄鋼・アルミニウム製品は日本の米国への輸出の約6%、自動車・同部品は約38%、その他相互関税の対象は4割強となる（2025年7月1日時点の情報に基づく）13。仮に、これら我が国からの輸入品について、米国製品への代替を通じて需要が減少する場合には、関連する我が国製造業の生産に下押し圧力がかかることが考えられる。こうした生産量の減少は、企業収益の悪化を通じて、雇用や賃金の下振れにつながる可能性や、個人消費をはじめ国内民間最終需要の下押しにつながる可能性もある。 13 米国の貿易統計では、日本のHSコードに対応するHTSコードが最大10桁と詳細であり（日本は最大9桁）、HSコードは各国で6桁レベルでは共通しているものの、より詳細な桁レベルでは、各国によって対応する品目が異なる。米国では関税措置の発動に際して、官報で対象品目のHTSコードが明らかにされており、ここでは米国の貿易統計（2024年値）を基に、追加関税対象品目について、日本からの対米輸出全体に占めるシェアを算出した（米国の輸入額をベースとするため保険料・運賃を含むCIF価格であることに留意）。なお、ここでは2025年7月1日までに判明している情報に基づき算出している。このため、相互関税が適用される範囲について、7月23日の日米間の合意の結果を反映したものとはなっていない点に留意が必要である。 11