内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.188

キーファクト

• 45.2%: 2025年3月調査における今後の収入の増減（複数回答、%） (other)
• 55%程度: 60代や50代では55%程度の人が10%以上の物価上昇を予想 (other)
• 35%程度: 20代で10%以上の物価上昇を予想する割合は35%程度 (other)
• 2%程度: 「わからない」の回答割合は2%程度 (other)

このスライドの図表

• [chart] 消費者態度指数と予想物価上昇率の推移グラフ
• [chart] 今後1年間の支出を考えるにあたって特に重視することの推移グラフ
• [mixed_chart] 消費者態度指数と予想物価上昇率の推移を示す折れ線グラフと、今後の物価動向と収入の増減に関する折れ線グラフ
• [text_block] 予想物価上昇率に関する分析テキスト

抽出テキスト

すると見込まれれば、耐久性や備蓄可能性が相対的に高い商品18については、異時点間の代替効果を通じて、消費の前倒しが生じるという考え方もあるが、個人消費の動向に照らすと、実際にはこうした動きが発現しているようにはみられない。ここでは、内閣府調査を用いて、家計の予想物価上昇率やその背景、さらに、これが消費支出にどう影響するのかという点について確認していきたい。 第2-1-10図 消費者マインド 予想物価上昇率の高まりは消費者マインドを抑制。これが消費を下押ししている可能性 (1) 消費者態度指数と予想物価上昇率 (%) 45 40 35 30 25 20 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6 (月) 2021 22 23 24 25 (年) 消費者態度指数 予想物価上昇率(目盛右) (2) 今後1年間の支出を考えるにあたって特に重視すること (複数回答、%) 7 6 5 4 3 2 1 0 80 60 40 20 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 (月) 2017 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 今後の物価の動向 収入の増減 71.8 45.2 (備考) 1. 内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により作成。 2. (1) の消費者態度指数は2人以上の世帯。予想物価上昇率は「日ごろよく購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか」という問に対する世帯の回答結果のうち、上昇、下落共に「2%未満」を1%、「2%以上～5%未満」を3.5%、「5%以上～10%未満」を7.5%、「10%以上」を10%として、それぞれの回答割合で加重平均した値。(2) の最新の25年3月調査の調査期間は、2月6日～3月4日。 (予想物価上昇率は、足元の物価上昇率の高まりもあり、高齢層を中心に高い) まず、内閣府調査から、「あなたの世帯で日頃よく購入する品物の価格について、1年後にどの程度になると思いますか19」という質問に対する回答結果をみると(第2-1-11図)、1年後の物価については、2割程度の人が「20%以上上昇」と回答しており、10%以上上昇と回答した人を合計すると全体の半分弱となっている。年齢別にみると、年齢が高いほど高い物価上昇を予想する割合が上昇し、60代や50代では55%程度の人が10%以上の上昇を予想しているのに対し、20代では10%以上の物価上昇を予想する割合は35%程度となる。 18 宇南山(2023)の整理に基づく。前者は自動車などのいわゆる耐久財が持つ特性であり、後者は洗濯用洗剤など、使用すれば費消されるが、使用されなければほとんど消耗しない財が該当する。 19 質問文は、内閣府「消費動向調査」における予想物価上昇率についての設問と文言をそろえている。一方、回答の選択肢(物価上昇率のレンジ)については、「消費動向調査」よりも細分化しているほか、「消費動向調査」にある「わからない」という選択肢は設定していない(ただし、「消費動向調査」において「わからない」の回答割合は2%程度であり、比較に当たって大きな影響はないと考えられる。)。 18C