内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.18

キーファクト

• 12.5%: 日米合意後の自動車・同部品への追加関税率（25%から半減） (other)
• 15%: 日米合意による相互関税の上限 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 第二次トランプ政権の関税政策に関する詳細な解説文
• [text_block] 関税措置に関する注釈および補足情報

抽出テキスト

これに対し、外需面からの大きなリスク要因が、2025年1月に発足した第二次トランプ政権による米国の関税政策による影響である。2025年7月初時点における米国による関税措置として、我が国に直接関わるものをまとめたのが第1-1-3表であり、①日本を含む各国からの鉄鋼・アルミニウム製品（派生製品を含む。）の輸入に対しては、2025年3月12日から25%の追加関税が発動され、さらに同年6月4日以降は50%に引き上げられている9。また、②2025年4月3日からは、各国からの自動車（完成車）の輸入に対して25%、5月3日からは自動車部品（エンジンを含む。）に対して25%の追加関税がそれぞれ課された10。さらに、同年4月5日以降は、「相互関税」として、上記の鉄鋼・アルミニウム製品、自動車・同部品のほか一部の品目11を除いた他の全ての輸入品に対して、原則全ての国に一律10%の追加関税が課された状態にある。同年4月9日には、この10%に加えて、対米貿易収支が黒字となっている日本を含む57の国・地域に対して、国別関税率の上乗せ（日本は+14%で10%分と合わせると24%）が一旦発動されたが、同日、同年7月9日までの一時停止が発表され、米国において、日本をはじめ各国・地域との間で通商協議が実施されることとなった。その後、同年7月7日付け（米国時間）で、米国より、日本からの輸入品に対する追加関税率を8月1日から25%とする旨の通知がなされたが、7月23日には日米間で合意がなされ、相互関税については15%を上限とすること、自動車・同部品への追加関税率については25%から12.5%に半減し、既存の税率を含め関税率を15%とすること等となった。12 9 鉄鋼・アルミニウム製品については、税率の変更に加え、対象範囲の拡充も随時行われており、2025年4月2日には、ビールと空のアルミニウム缶が、同年6月16日には、冷蔵庫や洗濯機等の白物家電がそれぞれ対象範囲に加えられている。 10 くわえて、2025年7月9日には、同年8月1日より銅・銅製品に50%の追加関税を課す旨が表明された。 11 相互関税の対象に含まれない品目としては、鉄鋼・アルミニウム製品、自動車・同部品のほか、銅、医薬品、半導体（集積回路のほか、スマートフォン、パソコン・同部品、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ等を含む。）、木材製品、金地金、エネルギー、米国では産出しない鉱物等がある。 12 このほか、米国は、5月8日（米国時間。以下同じ）に英国、7月2日にベトナム、7月15日にインドネシア、7月22日にフィリピンとそれぞれ合意を交わしたほか、中国との間では、5月12日に、相互に関税率を引き下げる内容の共同声明が発表されている。 10