内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.176

キーファクト

• 41%: 所得増加時に食費を増やしたい50代の割合(2025年) (other)
• 35%: 所得増加時に食費を増やしたい20代の割合(2025年) (other)
• 38%: 所得増加時に食費を増やしたい全体の割合(2025) (other)
• 38%: 所得増加時に食費を増やしたい30代の割合(2025年) (other)
• 28%: 所得増加時に旅行・レジャーを増やす意向(2025) (other)
• 39%: 所得増加時に食費を増やしたい40代の割合(2025年) (other)
• 43%: 所得増加時に食費を増やしたい60代の割合(2025年) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 調査結果の分析と解説文
• [bar_chart] 所得が将来にわたり増加した場合の消費の変化を示す棒グラフ
• [chart] 所得が将来にわたり増加した場合の消費の変化（全体）の棒グラフ
• [chart] 所得が将来にわたり増加した場合の食費（外食以外）の年齢別棒グラフ

抽出テキスト

「2019年調査」という。)の結果との比較を行う。2019年調査と今回の内閣府調査(以下、「2025年調査」ともいう。)は、パネル調査ではないため、特定の消費者の消費意向の変化について追跡することはできず、また今回の調査では「特に増やすものはない」を追加している関係上、単純な比較は難しい点に留意する必要がある。その上で、両者を比較した結果をみると、所得が増加した場合について、食費や外食を増やしたいと回答した消費者の割合は、6年前の2019年時点よりも高まっていることが分かる7。一方、「旅行・レジャー」等については、6年前に比べて回答割合は低下している。年齢別にみると、「食費(外食以外)」の回答割合の上昇は、40代以上で顕著となっているほか、「旅行やレジャー」については、20代・30代で低下幅が相対的に大きい。このほか、「株式などへの投資」は30代〜40代を中心に増加しており、2024年以降の新NISAの導入もあって、「貯蓄から投資へ」の動きが若い年齢層を中心に浸透しつつあることがうかがわれる8。第2-1-4図 所得が将来にわたり増加した場合の消費の変化 所得が将来にわたり増加した場合、食費等を増やしたい消費者の割合は高まっている (1)全体 (複数回答、%) (2)食費(外食以外) (%) 2019年 2025年 20代 30代 40代 50代 60代 7 2019年調査では、「特に増やすものはない」という選択肢がないことから、「あえて1つ選ぶとしたら」という意味で対象分野を選択したケースがある程度含まれ得る一方で、2025年調査では、「特に増やすものはない」を選択肢に追加しているため、各分野について明確な意思をもって選んだ人のみの結果となっている。このことから、2019年と比べて2025年の回答割合が高い項目については、この間に、所得が増加した場合の消費意欲が高まったと解釈することが可能と考えられる。 8 内閣府(2024)においても、リスク資産への投資志向が若い年齢層ほど高まっている点を分析した。なお、今回の内閣府調査では、2019年調査から「貯蓄」と回答した人の割合は全年齢で大きく低下している点について、「貯蓄から投資へ」の動きを示し得る一方で、2019年調査で「貯蓄」と回答していた人の多くが2025年調査で追加された「特に増やすものはない」に移行したことにより、「貯蓄」と回答した人が減ったという可能性もある点に留意が必要。 168