内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.175

キーファクト

• 30%弱: 今後支出額を増やしたい分野で食費が最も多い (other)
• 26%程度: 旅行やレジャーにおける支出意欲の年齢計 (other)

このスライドの図表

• [chart] 年代別の今後支出額を増やしたい分野を示す棒グラフ
• [bar_chart] 年代別の今後支出を増やしたい分野に関する棒グラフ
• [text_block] 所得増加時の消費意向に関する分析テキスト

抽出テキスト

（２）今後支出額を増やしたい分野（年代別） （複数回答、％） 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 20代 30代 40代 50代 60代 食費（外食以外） 旅行やレジャー 外食 衣類、身の回り品 耐久財の購入 教育費 教養娯楽用品 貯蓄 株式などへの投資 ローンの返済 あてはまるものはない （備考）内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 （所得が増えた場合に、食費や外食を増やすと答えた人が多い） 次に、仮に所得が増加した場合に、人々はどのような分野における消費支出を増やそうと考えているのかを確認する。内閣府調査では、仮想的な質問として、世帯年収が現在（調査時点）よりも手取りベースで３％増加した場合に、どのような消費を増やすかについて尋ねている。結果をみると（第２－１－４図）、最も多かったのは「食費（外食以外）」であり、年齢計では４割弱となっているほか、年齢層が高いほど回答割合が高いことが分かる。上述のとおり、現在支出を減らしている分野で最大のものが食費であることと照らし合わせると、食費については、所得に余裕があれば増やしたい（あるいは元の水準に戻したい）と考えている人が多いことがうかがえる。また、次に回答割合が高いのは「旅行やレジャー」（年齢計で２６％程度）であり、選択的支出についても、所得に余裕があれば増やしたいという潜在的な意欲があることがみてとれる。一方、「特に増やすものはない」と回答した割合も２６％、「貯蓄」も１９％と、相対的に高くなっており、手取りの増加が必ずしも消費に回るとは限らない状況がうかがえる。また、回答割合を年齢別にみると、「食費（外食以外）」、「旅行やレジャー」共に、年齢が高いほど、所得が増加した場合における消費意欲も高いことが分かる。 ここで、こうした傾向がコロナ禍を経て、物価高が続く最近のものであるかどうかを確認するために、２０１９年に行われた内閣府の「消費者の行動変化に関する意識調査」（以下 6 2019年3月8日～10日にインターネット上でオンラインモニター調査を行った。調査対象は全国の20～69歳の男女で、有効回答数は10,352人となっている。詳細は付注２－３及び内閣府（2019）を参照。 167