内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.171

キーファクト

• -1.11%ポイント: 2024年の消費性向低下の要因としての各世帯類型平均消費性向要因 (other)
• -1.34%ポイント: 2024年の消費性向低下の要因としての共働き世帯比率要因 (other)
• 38.1%: 2020年の世帯類型別シェアにおける単身世帯の割合 (other)
• 61.9%: 2020年の世帯類型別シェアにおける二人以上世帯の割合 (other)
• -5.42%ポイント: 2024年の消費性向低下の要因としての貸家・持家比率要因 (other)

このスライドの図表

• [chart] 消費性向の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 世帯類型別シェアを示す円グラフ
• [pie_chart] 世帯類型のシェアを示す円グラフ（2020年）
• [line_chart] 世帯分類別の消費性向の推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 消費性向低下の寄与分解を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）
• [chart] 消費性向低下の寄与分解を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [text_block] グラフに関する注釈と備考
• [text_block] 消費性向低下要因に関する解説文

抽出テキスト

(3) 消費性向の推移 (世帯分類別) (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24 (年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上 勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 125 115 105 95 85 75 65 55 (4) 世帯類型別シェア (2020年) その他 (2.6%) 単身世帯 (38.1%) 無職 (14.8%) 雇用者 (20.7%) 雇用者 (37.2%) 無職 (18.0%) 二人以上世帯 (61.9%) その他 (6.6%) (5) 消費性向低下の寄与分解 (2003年差、%ポイント) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 2008 13 18 23 24 (年) 各世帯類型の平均消費性向変化要因 共働き世帯比率要因 貸家・持家比率要因 合計 (折線) -1.11 -1.34 -5.42 -7.87 (備考) 1. 総務省「家計調査」、「国勢調査」により作成。 2. (1)、(2)、(5)は二人以上世帯のうち勤労者世帯。「平均」は、60歳以上を含んだ値。(3)はデータの制約により単身勤労者世帯は2002年からになっている。 3. 「家計調査」では、2018年に実施された調査票(家計簿)の様式変更により、計数に断層が生じていることから、変更による断層を内閣府において「変動調整値」を用いて統一した手法で独自補正している。詳細は、内閣府政策統括官(経済財政分析担当) (2025)の付注2-1を参照。 4. (4)の二人以上世帯・単身世帯の比率は、国勢調査における総世帯に占める世帯数シェアで算出し、(世帯類型が不詳な世帯を除く)雇用者・無職・その他の比率は、世帯主の労働力状態別の人数シェアで算出した(労働力状態が不詳な世帯は除く。)。なお、雇用者は会社団体の役員を含むが、家計調査における勤労者世帯には含まれない点や、家計調査では対象外とされている学生単身世帯等が含まれている点等、国勢調査における雇用者・無職と、家計調査における勤労者世帯・無職世帯の区分は定義が一致しない点には留意が必要。 5. (5) 要因分解の詳細は付注2-1のとおり。 このように、勤労者世帯を中心に、家計構造の変化による影響を除いても平均消費性向の低下傾向が続き、コロナ禍前水準よりも切り下がった状態にある要因としては、主に、①賃金や所得の増加の多くが恒常所得の増加でなく一時的な所得の増加と認識されている可能性(いわゆる「恒常所得仮説」に関わる論点)、②食品等の身近な品目の価格上昇による家計の予想物価上昇率の高まりを通じた消費者マインドの下押しが影響している可能性、③老後の生活に対する備えや漠然とした不安の高まりにより、現役時に 163