内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.169

キーファクト

• 10万円: 特別定額給付金の支給額 (other)
• 33年ぶりの高さ: 春季労使交渉の賃上げ等による可処分所得の推移 (other)
• 20年程度: 平均消費性向の変化要因分析（過去） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 平均消費性向の低下傾向とその要因に関する分析テキスト

抽出テキスト

勤労者世帯の平均消費性向について、50代以下の世帯主年齢別にみると、2010年代前半以降、全ての年齢層において長期的に低下傾向にある（第2-1-1図(1)）。2020年のコロナ禍に際しては、一人10万円の特別定額給付金の支給による可処分所得の増加の一方で、外出自粛等による対面サービスを中心とする消費機会の減少により、平均消費性向は、いずれの年齢層でも大きく切り下がった。その後、平均消費性向は、2023年にかけて幾分回復したものの、コロナ禍前を下回る水準にとどまっており、2024年には各年齢層で再び低下した。可処分所得と消費支出に分けて動向をみると、2024年にかけて、33年ぶりの高さとなった春季労使交渉の賃上げや所得税・住民税の定額減税等の効果もあって、各年齢層において可処分所得が増加する一方で、消費支出の伸びが極めて緩やかなものにとどまっていることが確認される（第2-1-1図(2)）。また、二人以上勤労者世帯に加え、二人以上無職世帯と単身勤労者世帯の動向を併せてみると（第2-1-1図(3)、(4)）、二人以上無職世帯では、コロナ禍で大きく平均消費性向が低下した点は、二人以上勤労者世帯と共通しているが、2023年にかけてはおおむねコロナ禍前の水準を回復し、2024年は若干低下したものの、横ばい圏内の動きとなっている。一方、単身勤労者世帯については、おおむね二人以上勤労者世帯と同様に、コロナ禍で平均消費性向が大きく低下した後、2024年現在でもコロナ禍前の水準を大きく下回った状態にある。このように、近年の平均消費性向の低下は、勤労者世帯に共通してみられる傾向と言える。再び二人以上勤労者世帯に着目し、過去20年程度の平均消費性向の変化の要因について確認する。ここでは、平均消費性向の長期的な変化について、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025）でみたように、持家比率の上昇要因、共働き世帯の増加要因及びそれ以外の要因に分ける（第2-1-1図(5)）。持家比率の上昇要因とは、「家計調査」上、借家の家賃・地代は消費支出に計上される一方、持家のローンの返済分は非消費支出に計上されるため、家賃・地代を支払っている世帯の比率が低下すると（持家比率が高まると）、平均の消費性向が低下するという統計的な影響を指す。また、共働き世帯の増加要因とは、共働き世帯のように勤労者が二人以上の世帯は、勤労者が一人の世帯よりも消費性向が低い傾向にあるため、勤労者が二人の世帯の比率が上昇すると、平均の消費性向が低下するという効果を示す。これによると、2023年にかけての平均消費性向の長期的な低下のうち半分程度は持家比率の上昇や共働き比率の上昇により、それ以外の要因が残り半分程度を占めていたが、2024年にかけては、共働き比率や持家比率の上昇による押下げ効果が2023年対比で同程度であるのに対し、これらでは説明できない部分、すなわち、世帯構造の変化によらない各世帯における平均消費性向の低下による影響が拡大していることが分かる。1 共働き世帯の貯蓄率が相対的に高い背景としては、基礎的支出を増加させる必要性が共働き世帯の方が低いからとする考え方がある（三浦・東（2017））。161