内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.159

キーファクト

• 1位: 2021事業年度の補助金受給件数が最も多い業種はその他のサービス業 (other)
• 200件: 補助金受給件数（月次）の最大値（2023年頃）は約200件 (other)
• 20億円: 補助金の受給金額（月次）の最大値（2023年頃）は約20億円 (other)
• 300万円未満: 補助金受給件数が最も多い資本金階級は300万円未満の零細企業 (other)

このスライドの図表

• [chart] 補助金の受給件数（月次）の積み上げ棒グラフ
• [chart] 補助金の受給金額（月次）の積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 補助金の受給件数と受給金額の積み上げ棒グラフ（月次）
• [text_block] 補助金受給の業種構成および資本金階級別の分析テキスト

抽出テキスト

（3）補助金の受給件数（月次） （件） 250 小規模事業者持続化補助金 200 IT導入補助金 150 ものづくり補助金 100 事業再構築 補助金 50 0 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 （月） 2019 20 21 22 23 （年） （4）補助金の受給金額（月次） （億円） 20 小規模事業者持続化補助金 18 16 14 IT導入補助金 12 ものづくり補助金 10 事業再構築 8 補助金 6 4 2 0 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 （月） 2019 20 21 22 23 （年） （備考）株式会社マネーフォワードが提供するサービスである「マネーフォワード クラウド会計」により作成。 次に、コロナ禍において補助金の受給が増加した、2021 事業年度34における各月について、補助金を受け取った事業者の業種構成35をみると、受給件数として最も大きいのはその他のサービス業であり、次いで製造業、情報通信業、小売業の順となっている。その他のサービス業が多いのは、前掲第1-3-12図のように、同産業に属する企業が、ここで使用したクラウド会計データの対象事業者に占める割合が4分の1強を占めることに起因すると考えられるが、製造業や情報通信業が比較的多い点については、それぞれ、ものづくり補助金、IT導入補助金の制度上、親和性が比較的高い業種であることが背景にあると考えられる（第1-3-14図（1）、（2））。また、資本金階級別にみると、300万円未満の零細企業の受給件数が最も多く、資本金階級が高くなるほど件数は減少している。受給金額でみると、300～500万円未満が最も多く、次いで1,000～2,000万円未満が多くなっている（第1-3-14図（3）、（4））。 34 上述のとおり、事業者によって2021会計年度の期間は異なる。結果として、2021年1月から2022年10月までの期間に補助金受給がみられる形となっている。 35 クラウド会計データの業種は、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、建設業、小売業、金融保険業、不動産業、飲食業、教育、医療/福祉業、その他のサービス業、その他の中から選択する仕様になっており、複数選択が可能。複数選択した場合、主業を特定するための情報がないため、選択した業種数で等分割して業種別事業者数を計上した（例えばある1社が2業種選択した場合は、それぞれの業種に1/2社ずつ計上）。 151