内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.153

キーファクト

• 4000億円: 2026年4月からの国債買い入れの減額ペース(開始時) (other)
• 2000億円: 2026年4月からの国債買い入れの減額ペース(目標) (other)
• 22%程度: 特別定額給付金のうち消費支出に回った割合(平均的) (other)
• 3割程度: 特別定額給付金のうち低所得世帯の消費支出割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国債発行計画の変更と日本銀行の金融政策に関する記述
• [text_block] コロナ禍以降の支援策の効果検証に関する解説

抽出テキスト

スク管理の観点からリスク量を落とす（債券を売却する）ことにつながり、それがまた債券価格を下げるという循環的な側面もある。 こうした状況の中、政府（財務省）は、2025年6月23日、2025年度の国債発行計画の変更を発表し、総発行額を維持しつつ、20年債、30年債、40年債の超長期国債の発行額を減額するとともに、2年債、短期国債の増額及び個人向け販売分の上振れ実績を反映することとした。国債の安定的な消化という観点からは、需給構造を常に注視しながら、市場と積極的に対話をすることが今後も重要と言える。なお、この間、日本銀行は、6月16・17日に行われた金融政策決定会合において、国債市場の安定に配慮した形で市場機能の改善を進めていけるよう、2026年4月からの国債買入れの減額ペースを四半期ごとに4,000億円から2,000億円へとペースを緩めることを決定している。 2. コロナ禍以降の中小企業等への投資補助金の実績と効果 （各種支援策はデータに基づく事後的な効果の検証が重要） 上述したように、コロナ禍対策や物価高対策を目的として補正予算を措置することにより、家計や企業への支援策を講じたことは、これらの政策が実施されなかった場合と比べ、経済活動の下支えに寄与したものと考えられる。例えば、燃料油や電気・ガス代軽減支援策は、家計や企業が直面するエネルギー価格を直接的に抑制するものであるという意味で、政策効果は可視化しやすい26。これに対して、各種の給付金や補助金の効果については、これを受給した家計や企業における消費や投資の意思決定によって効果が変わるため、推計を含む事後的な検証によって効果が推量されることとなる。 例えば、2020年度のコロナ禍への対応の一環として実施された一人10万円の特別定額給付金については、消費の喚起を目的として講じたものではないが27、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2023）が、ビッグデータである家計簿アプリデータを用いて検証した結果によれば、平均的には給付額の22%程度が消費支出に回り、相対的に低所得の世帯においては3割程度が消費支出に回ったとされている。これは、分析手法は異なるものの、過去の家計向け給付金について検証された結果とおおむね整合的である（第1-3-10表）。また、コロナ禍において実施された持続化給付金や時短協力金、雇用調整助成金といった中小・小規模事業者を特に念頭においた事業継続支援策や雇用維持支援策については、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024）において、法人銀行口座データというビッグデータを用いることにより、①支援策を受給した企業は平 26 たとえば、燃料油の軽減支援事業においては資源エネルギー庁において、支援事業がなかった場合のガソリン価格と実際のガソリン価格の関係が明示されてきており、電気・ガス代軽減支援事業については、総務省「消費者物価指数」において、これらの事業による消費者物価上昇率の抑制効果が寄与度という形で示されている。 27 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、特別定額給付金について、緊急事態宣言の下で、「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服」することが目的として記されていた。 145