内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.152

キーファクト

• 3.375%: 2024年7月14日時点の日本国債40年物利回り (other)
• 1.091%: 2024年7月14日時点の日本国債5年物利回り (other)
• 2.576%: 2024年7月14日時点の日本国債20年物利回り (other)
• 1.585%: 2024年7月14日時点の日本国債10年物利回り (other)
• 0.791%: 2024年7月14日時点の日本国債2年物利回り (other)
• 3.069%: 2024年7月14日時点の日本国債30年物利回り (other)

このスライドの図表

• [chart] 日本国債のイールドカーブ推移（1月〜5月）
• [mixed_chart] 日本国債のイールドカーブと、日本における年限別国債の金利の動向を示す複合グラフ。
• [chart] 日本における年限別国債の金利動向（2年〜40年物）
• [text_block] 金利上昇の背景に関する解説文

抽出テキスト

（２）日本国債のイールドカーブ (%) 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 1Y 2Y 4Y 6Y 8Y 10Y 15Y 20Y 30Y 40Y (年限) 1月 (政策金利引上げ前) 2月 (政策金利引上げ後) 3月 (金利上昇後) 4月 (金利上昇後) 5月 (金利上昇後) （３）日本における年限別国債の金利の動向 (%) 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 6 10 17 23 29 4 10 17 21 28 6 12 18 25 31 4 10 16 22 28 7 13 19 23 29 4 10 16 20 26 2 8 14 (日) 1 2 3 4 5 6 7 (月) 40年物 30年物 20年物 10年物 5年物 2年物 3.375 3.069 2.576 1.585 1.091 0.791 (備考) 1. Bloombergにより作成。 2. (2) について1月 (政策金利引上げ前) は1月6日、2月 (政策金利引上げ後) は2月3日、3月 (金利上昇後) は3月19日、4月 (金利上昇後) は4月21日、5月 (金利上昇後) は5月22日のイールドカーブ。 第一に、日本銀行が国債買入れ減額を進める中、主要な投資家である生命保険会社等の需要も減少するという構造的な需給緩和要因により、投資家から高いプレミアムを求められることとなったことである。生命保険会社においては、2026年3月末適用予定の「経済価値ベースのソルベンシー規制」に対応するため、特に2020年頃以降、金利変動による運用リスクに対処するデュレーション・マッチングを目的とした超長期国債の旺盛かつ安定的な買いがみられていたが、こうした対応が2024年度でほぼ終了し、超長期国債の需給が緩んだ状況にあったとみられる。第二に、こうした需要の状況の下で、一部の国内・海外投資家においては、超長期国債を買い建て、スワップで固定金利を払うポジション（アセット・スワップ）や、超長期国債を買い建てる一方で、より残存年限の短い債券を売り建てたポジション（フラットナー）をとっていたとされ、こうした超長期国債の相互関税発表をきっかけにこれらを巻き戻したことが、超長期金利が急上昇した一因とも言われている。こうした超長期ゾーンにおいては、他の年限と比べて市場参加者が少なく取引量も少ないため、一定の売りが発生すると価格が急落（金利は上昇）しやすい特徴がある。また、債券価格の急落は、リ 144