内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.151

キーファクト

• 0.5%程度: 2025年1月24日に日本銀行が政策金利の誘導目標を0.25%程度から引き上げ (other)
• 1.5%: 日本（10年債）の長期金利（2025年7月頃） (other)
• 1.5%超: 新発10年国債利回りが2009年6月以来15年9カ月ぶりに1.5%超え (other)
• 2.5%: 日本（30年債）の超長期金利（2025年7月頃） (other)
• nullnull: 2025年春季労使交渉における堅調な賃上げの見込み (other)

このスライドの図表

• [text_block] 2025年以降の金利動向に関する解説文
• [chart] 各国の長期金利・超長期金利の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 2025年以降の長期金利・超長期金利の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

における政府・日本銀行の取組について整理する。 我が国の国債のイールドカーブをみると、2025年1月24日に日本銀行が政策金利（無担保コールレート（オーバーナイト物））の誘導目標を0.25%程度から0.5%程度に引き上げて以降、緩やかな上昇基調で推移してきた（コラム1-5図（2））。また、2024年8月以降、日本銀行が国債買入れの減額を実施中であることは、イールドカーブ全体の上昇要因となっていた。2025年3月に入ると、伝統的に財政規律を重んじるドイツが国防費増額に向けて債務抑制策の緩和やインフラ投資のための基金創設の方針を示したこと等を受けて、国債増発への警戒感から欧州金利が急騰し、グローバルな債券売りが発生した。この動きは国内金利に波及し、長期金利（新発10年国債利回り）は、2009年6月以来15年9カ月ぶりに1.5%を超えた。くわえて、2025年春季労使交渉における堅調な賃上げの見込みが、市場における日本銀行の追加利上げ観測につながり、2年債以降のイールドカーブを一段と押し上げた。 同年4月に入り、米国第二次トランプ政権による相互関税が発表されて直後は、投資家のリスク回避姿勢が高まり、日本銀行の追加利上げ観測の後退もあって、長期金利は大きく低下した。これに伴い、30年債等の超長期国債の金利（以下「超長期金利」という。）も大きく低下したが、その後、リスク回避姿勢がやや緩和する下で長期金利が上昇したのに対し、超長期金利はより大幅に上昇することとなった。その後、2025年7月時点でも、超長期金利は高止まりしている状況にある（コラム1-5図（3））。特に2025年3月以降、財政に対する市場の注目、米国による関税政策によって同国でインフレ圧力が高まることへの警戒、それに応じた市場の中央銀行の金融引締め観測は、グローバルに金利上昇の圧力となったが、我が国においては、特に30年債などの超長期金利の上昇が著しく、イールドカーブがスティープ化した点が特徴的であった。これには、我が国特有の要因があったと考えられる。 コラム1-5図 2025年入り以降の長期金利・超長期金利の推移 （1）各国の長期金利の推移 (%) 6 5 4 3 2 1 0 1 2 3 4 5 6 7 (月) 2025 (年) 英国（10年債） 米国（10年債） ドイツ（10年債） 日本（30年債） 日本（10年債） 143