内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.150

キーファクト

• 11.3%: 日本の海外債権者保有率 (2024年) (other)
• 218.7%: 日本の一般政府総債務残高の対名目GDP比 (2024年) (other)

このスライドの図表

• [chart] 債務残高の対名目GDP比および海外債権者保有率の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 債務残高の現状分析と今後の財政運営に関する方針記述
• [text_block] コラム：我が国の長期金利、超長期金利の動向について

抽出テキスト

第１－３－９図 一般政府総債務残高の国際比較（ＳＤＤＳプラスベース） 額面で評価した我が国の政府債務残高ＧＤＰ比は高水準で推移 （１）債務残高の対名目ＧＤＰ比 （２）海外債権者保有率 （備考）一般政府総債務は、ＩＭＦ「ＳＤＤＳプラス」に基づく各国政府等ＨＰから作成。日本の計数は、内閣府“Special Data Dissemination Standard Plus (SDDS Plus)”ページに掲載の計数から作成。名目ＧＤＰはＯＥＣＤ Data Explorerより。債務証券は額面ベース、一般政府内の各部門の資産・負債ポジションは相殺処理されたもの。 以上のように、コロナ禍前後の一般政府の貸借対照表をみると、資産は円安進行を含む値上がり益により増加し、正味資産や金融資産・負債残高のポジションも改善している一方で、額面ベースに基づく債務残高の名目ＧＤＰ比については高止まりが続いている25。なお、政府の財政状況を評価する際には、貸借対照表上に記載されている資産のうち、道路やダムなどの非金融資産は、流動性や市場性に乏しく、売却が困難であり、金融資産についても、年金積立金などは見合いの負債が存在する点に留意が必要である。 引き続き、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させることが重要である。また、2025年に入って以降、需給緩和から超長期国債の利回りが急速に高まる局面がみられていること（コラム１－５参照）も踏まえ、国債需給の悪化等による長期金利の急上昇を招くことのないよう、国内での国債保有を一層促進するための努力を引き続き行うことが重要である。 コラム１－５ 我が国の長期金利、超長期金利の動向について 本論で触れたとおり、2025年に入って以降、グローバルに長期金利の上昇圧力がかかる中、我が国においては、特に4月以降、30年債など超長期国債の金利が急速に上昇する局面があった（コラム１－５図（１））。本コラムでは、2025年以降の金利動向の背景や国債市場 25 我が国の財政健全化目標における「債務残高対ＧＤＰ比」は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比を用いており、同試算における国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は額面ベースである。 142