内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.15

キーファクト

• 100指数: 各回復局面の始点（谷）における実質GDPの指数値 (other)
• 2018.4-6年.月期: 第16循環における景気の山に先立つ財輸出のピーク時期 (other)
• 2018.10年.月: 第16循環の景気の山における年月 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 景気回復局面の比較分析に関する詳細な解説テキスト

抽出テキスト

リスクが高まることとなった。こうした中で、今後の我が国景気における回復の持続性を展望する観点から、2000年代以降の長期の景気回復局面（第14循環、第16循環）と比べた今回の回復局面の特徴を改めて確認したい5。 まず、実質GDPについて、各回復局面の始点（谷）に当たる四半期の値を100として、その後のパスを描くと、今回の回復局面はコロナ禍の大きな落ち込みからの回復から始まったこともあり、当初のGDP拡大ペースが大きいという違いはあるが、いずれの循環においても、緩やかな回復軌道をたどっていることが分かる（第1-1-2図（1））。ここで、上述の国内民間最終需要の実質値に着目すると、今回の回復局面については、GDPと同様、緩やかながら着実な改善状況が確認できる。一方、2002年1月以降の第14循環の回復局面においては、景気の山に至る半年程度前から減少傾向に転じていたこと、また、2012年11月以降の第16循環の回復局面においても、実質GDPでみるよりも回復ペースは緩やかであり、景気の山以前から横ばい傾向となっていたことが分かる（第1-1-2図（2））。 国内民間最終需要に含まれない要素のうち輸出の動向について、まず、財輸出をみると、第14循環においては、景気の山に至る過程で、極めて力強い回復が続いていたことが分かる。このように、第14循環においては、国内民間最終需要は、景気回復局面の終盤で失速したのに対し、財輸出が主導する形で回復が支えられていたことが改めて確認できる。しかし、こうした外需を主因とする回復は、2000年代後半の世界金融危機の中で輸出が頭打ちとなって終了し、リーマンショックを経て急減することにより、その後、一転して厳しい景気後退に陥ることとなった。第16循環においても、景気回復局面の終盤では、国内民間最終需要が頭打ちとなる一方で、（第14循環に比べれば緩やかではあるものの、）財輸出の増加が景気回復を支えていたが、景気の山（2018年10月）に先立つ2018年4-6月期に財輸出はピークを打っており、第一次トランプ政権下での米中間の貿易摩擦の高まりが影響した様子が確認される。これに対して、今回の回復局面における財輸出は、景気の谷から一年程度の間は、コロナ禍の一時的な急落からの急回復がみられたが、それ以降はほぼ横ばい圏内の推移となっており、輸出の回復は、財ではなく、コロナ禍の大きな落ち込みから回復したインバウンドを含むサービス輸出の力強い増加にけん引されていることが分かる（第1-1-2図（3）、（4））。 次に、財輸出に関連して、製造業の実質付加価値（製造業GDP）の動向を確認する。ここでは、国民経済計算の参考系列として公表されている「生産側系列の四半期速報（生産QNA）」の計数を参照する。製造業GDPについては、各循環で財輸出とほぼ同様の推移をたどっており、第14循環、第16循環では、それぞれ世界金融危機、米中貿易摩擦の影響により、製造業の回復がとん挫した姿となっている（第1-1-2図（5））。これに対し、今回の回復局面における製造業GDPは、コロナ禍直後を除いてほぼ横ばい圏内で推移してい 5 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025）も参照。 7