内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.146

キーファクト

• 732.6兆円: 2023年末の一般政府の金融資産 (other)
• 258.8兆円: 2023年末の一般政府の正味資産 (other)
• 747.7兆円: 2023年末の一般政府の固定資産等 (other)
• 1348.5兆円: 2023年末の一般政府の負債額 (other)
• 161.7兆円: 2019年から2023年末の正味資産の増加幅 (other)
• 127.0兆円: 2023年末の一般政府の土地等資産 (other)
• 176兆円: 2019年末から2023年末の金融資産増加額 (other)
• 79兆円: 実物資産の増分のうちデフレーター等による影響 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 正味資産の増加要因に関する解説テキスト
• [chart] 政府のバランスシート推移を示す棒グラフ
• [chart] 2019年と2023年末の差を示す棒グラフ
• [mixed_chart] 政府のバランスシートの推移を示す、積み上げ棒グラフと折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ
• [text_block] 金融資産残高の改善要因と詳細分析への導入

抽出テキスト

し、負債側も1,258兆円から1,349兆円と90兆円の拡大となっている19。結果として、総資産と負債の差額を示す正味資産は2019年末の97兆円から2023年末の259兆円と162兆円拡大している。このように、累次の補正予算における国債発行の増額の一方で、正味資産は増加しているが、これは主には、上記の時価評価が影響している。具体的には、実物資産の増分の92兆円の大宗である79兆円はこの間の固定資産に係るデフレーター（建設工事費等）の上昇や地価の上昇によるキャピタルゲインに相当する20。また、金融資産においても、政府部門が保有する株式や対外証券の値上がり益（為替レートの円安が進んだ影響を含む。）が大きい。 第1-3-7図 政府のバランスシートの推移 我が国一般政府のバランスシートはコロナ禍を経て、資産・負債共に大きく拡大 （兆円） 2,000 1,500 1,000 500 0 -500 -1,000 -1,500 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (暦年末) 121.0 662.2 572.0 97.1 -1,258.1 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。一般政府ベース。 2. 固定資産等は「国民経済計算」における生産資産、土地等は「国民経済計算」における非生産資産の数値を用いている。 土地等 127.0 固定資産等 747.7 金融資産 732.6 正味資産 258.8 負債 -1,348.5 (兆円) 300 250 200 150 100 50 0 -50 -100 -150 6.0 -85.5 161.7 160.6 -90.5 2019と23年末の 差 （一般政府の金融資産残高は、主に、対外証券投資のキャピタルゲインにより改善） 次に、一般政府の金融資産・負債における変化とその要因について、より詳細に、内訳部門の動向を含めて確認する。第1-3-8図は、前掲第1-3-7図と同様、一般政府内の相殺処理後かつ時価評価に基づく金融資産・負債額であり、年度末値をみたものである21。まず、一般政府部門全体をみると、2019年度末から2023年度末にかけて、負債のGDP比は、2020年度末にかけて一旦拡大した後、2023年度末には、2019年度末と同程度の規模に近づく一方、金融資産のG 19 なお、相殺処理を行わないベースでは、2019年末から2023年末にかけて、金融資産は+176兆円、負債は+106兆円の増加となっており、国債等の増額分の16兆円程度が一般政府部門内で保有されたこととなる。債務証券の一般政府内の持ち合い部分をみると、2013年度末から2019年度末にかけては減少傾向であったが、2023年度末にかけては増加しており、これらは社会保障基金の保有分の増加によるとみられる（付図1-9）。 20 他方、残りの+13兆円程度は、防災・減災、国土強靭化の推進による公共投資の積み増し等による。 21 ここでは、「国民経済計算年次推計」フロー編付表6（2）「一般政府の部門別勘定（GFS）」に依拠し、年度末値で確認する。これはキャピタルゲインの動向も含めて内訳部門を含めて金融資産・負債の変動を確認できるのは、同付表のみであるためである。なお、分母の名目GDPは年度値である。 138