内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.137

キーファクト

• 3.4%ポイント: 2019年から2023年へのGDP比変化（日本） (other)
• 1.9%ポイント程度: その他の経常支出の2019年から2023年の伸び（日本） (other)

このスライドの図表

• [chart] 地方政府の財政収支推移を示す棒グラフ
• [chart] 社会保障基金の財政収支推移を示す棒グラフ
• [mixed_chart] 地方政府と社会保障基金の収支推移を示す複合グラフ。棒グラフは各項目の金額を示し、折れ線グラフは純借入/純借入（折れ線）を示しています。
• [text_block] グラフの注釈および出典
• [text_block] コロナ禍以降の財政状況に関する分析テキスト

抽出テキスト

（3）地方政府 （兆円） 150 100 50 0 -50 -100 -150 1994 2000 05 10 15 20 23（年度） 総投資 補助金 財貨・サービスの使用 その他支出 交付金（収入） 純貸出/純借入（折れ線） 交付金（支出） 利子 雇用者報酬 その他収入 税 （4）社会保障基金 （兆円） 150 100 50 0 -50 -100 -150 1994 2000 05 10 15 20 23（年度） 総投資 補助金 財貨・サービスの使用 その他支出 その他収入 社会負担 純貸出/純借入（折れ線） 交付金（支出） 利子 雇用者報酬 社会給付 交付金（収入） 税 （備考） 1. 内閣府「国民経済計算」（フロー編付表6（2））により作成。 2. 「総投資」は、固定資産の純取得、固定資産減耗、在庫の純取得、土地の純取得の合計値。 3. 一般政府の「社会負担」及び「社会給付」は、社会保障基金の計数のみを指す。 （日本の政府支出のうち、臨時的な政策経費はコロナ禍前水準よりも高止まり） 以上の財政収支の長期的な動向を踏まえた上で、近年のコロナ禍以降の財政状況について、主要先進国との比較を行いながら振り返りたい。まず、一般政府の支出額の名目GDP比について、主要先進国の状況をみたものが第1-3-3図である。コロナ禍前後の状況として、2019年から2023年への変化を比較すると、他の主要国では+1.6%ポイント～+5.6%ポイント上昇している中で、日本は+3.4%ポイントの上昇となっている。一方、コロナ禍への対応等の各種の臨時的な政策経費が含まれると考えられる「その他の経常支出」の動向をみると、日本の2019年から2023年の伸びは+1.9%ポイント程度と他の主要国の伸び（0～+0.9%ポイント程度の範囲）を上回っていることが分かる。これは、我が国の場合、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行が行われるなど、他国よりもコロナ禍からの脱却が遅れたことにより関係支出が継続されたことに加え、2022年2月のロシアのウクライナ侵略による資源・食糧輸入価格の高騰を起点に始まり、為替レートの円安が進んだこともあいまって生じてきた物価上昇に対し、国民生活への影響を緩和する観点から、エネルギー価格への補助金や各種給付金が実施され、かつこれらが継続ないし断続的に実施されていることが影響している。 129