内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.134

キーファクト

• 2.7兆円: 2022年度第一次補正予算の額 (other)
• 13.9兆円: 2024年度補正予算の計上額 (other)
• 28.9兆円: 2022年度第二次補正予算の額 (other)
• 13.2兆円: 2023年度補正予算の額 (other)
• 3万円: 住民税非課税世帯への給付額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 2022年度から2024年度までの経済対策と補正予算に関する詳細な解説文
• [text_block] 各年度の経済対策に関する注釈（脚注）

抽出テキスト

た。このように、2020年度から2021年度にかけては、コロナ禍への緊急対応やコロナ禍後の持続的な成長の実現を目指した政策対応が図られた。 これに対し、2022年度は、まず、2022年5月に、ロシアのウクライナ侵略に端を発する原油価格高騰など物価上昇による国民生活への影響を踏まえ、燃料油における激変緩和策などを盛り込んだ「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）4を実施するため、2.7兆円の2022年度第一次補正予算が成立した。2022年12月には、原材料価格の上昇や円安が進んだ影響等による物価高の影響を克服する施策を含む「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）5を実施するため、28.9兆円の第二次補正予算が成立した。続く2023年度においては、2023年11月に、物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を支援する施策や、成長力の強化に資する国内投資促進策等を盛り込んだ「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）6を実施していくため、13.2兆円を計上した2023年度補正予算が成立した。2024年度は、2024年12月に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものとするための最低賃金の引上げに向けた支援や住民税非課税世帯への3万円給付等を盛り込んだ「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）7を実施するため、13.9兆円を計上した2024年度補正予算が成立している（第1-3-1表）。 4 コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、直面する物価高による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施していくことが柱。 5 世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、新しい資本主義の旗印の下、①物価高・円安への対応、②構造的な賃上げ、③成長のための投資と改革を重点分野として策定。 6 デフレからの完全脱却に向け、不安定な足元を固めるための物価高への対策を実施するとともに、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えし、更に変革を進める供給力の強化に重点。 7 賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指し、国民の安心・安全と持続的な成長の実現に向けた取組に重点を置いて策定。 126