内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.133

キーファクト

• 10万円: 「特別定額給付金」等として家計への一人一律給付額 (other)
• 25.7兆円: 2020年4月の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に係る第一次補正予算 (other)
• 31.9兆円: 2020年6月の第二次補正予算 (other)
• 170兆円: 2020年度以降の補正予算の歳出額の合計 (other)
• 15.4兆円: 2021年1月の第三次補正予算 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 第3節の導入およびフローとストックの現状に関する解説テキスト

抽出テキスト

第3節 財政の現状と課題 本節では、コロナ禍以降、累次にわたり、大型の経済対策・補正予算が策定されてきた中での我が国の財政動向について、国民経済計算（SNA）やこれと整合的な政府財政統計（GFS）に基づき、フロー（収支）とストック（バランスシート）の両面から点検する。これとともに、近年の経済対策・補正予算において、民間投資の呼び水効果を念頭に計上されることが多い企業への投資補助金について、その概要を整理するとともに、中小企業や個人事業主をカバーするクラウド会計データという新たなビッグデータを用いて、補助金の支給状況や受給企業の特徵、受給を経た企業の経営指標の動向について分析する。 1. フローとストックの現状 （過去5年間の補正予算の歳出額の合計は約170兆円に達する） まず、コロナ禍が始まった2020年度以降の補正予算の状況について振り返る。コロナ禍や物価高への対応として策定された補正予算は、2020年度から2024年度までの5年間で、合計8度に及び、その歳出の合計は累計で約170兆円という巨大な規模に達している。 具体的には、2020年度においては、2020年4月に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、医療提供体制の強化を含む感染拡大防止策や、感染症の甚大な影響を受ける事業者に対する資金繰り支援や雇用維持支援、さらには家計への一人一律10万円の特別定額給付金等を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）1を実施するため、25.7兆円を計上した第一次補正予算が成立した。これに続き、同年6月には、追加的に事業継続支援や雇用維持支援、医療提供体制の強化等を盛り込んだ31.9兆円の第二次補正予算が成立した。2021年1月には、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備を含む感染拡大防止策、雇用維持支援や中堅・中小企業の経営転換支援、防災・減災、国土強靭化の推進等を盛り込んだ「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）2を実施するため、15.4兆円を計上した第三次補正予算が成立した。続く2021年度においては、2021年12月に、ウィズコロナの下で、需要喚起による社会経済活動再開の支援や、成長と分配の好循環を実現していくための賃上げの推進などを盛り込んだ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）3を実施するため、36.0兆円の2021年度補正予算が成立し 1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、②雇用の維持と事業の継続、③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、④強靭な経済構造の構築、⑤今後への備えを五つの柱として策定。 2 ①新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、③防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を三つの柱として策定。 3 医療提供体制の確保や事業や暮らしを守るための支援等の新型コロナ対応のための施策、成長分野への大胆な投資と「人」への投資の強化等の「新しい資本主義」を起動させるための施策が主な内容。 125