内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.130

キーファクト

• 15.0%: 家計の実感物価上昇率（2024年II期） (other)
• 3.8%: CPI総合上昇率（消費税調整済、2024年II期） (other)
• 3.0%: 企業の5年後の予想物価（2024年II期） (other)
• 0.862: 1年後と5年後の相関係数 (other)
• 0.876: 実感と1年後の相関係数 (other)
• 10.0%: 1年後予想物価上昇率（中央値、2024年II期） (other)

このスライドの図表

• [chart] 家計の5年後予想物価上昇率の推移グラフ
• [mixed_chart] 家計（5年後）の予測値と生活意識に関するアンケート調査（平均値・中央値）の推移を示す複合グラフ。
• [line_chart] 予想物価上昇率と実物物価上昇率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 予想物価上昇率と実感物価上昇率の比較グラフ
• [text_block] 家計の予想物価上昇率に関する分析解説文

抽出テキスト

(5) 家計（5年後） (%) 12 10 8 6 4 2 0 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 生活意識に関するアンケート調査 (平均値) (中央値) 企業の5年後の予想物価 +0.74%pt 9.6 5.0 3.0 (II期) (6) 予想物価上昇率と実感物価上昇率 (%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) リーマンショック (08年9月) 実感と1年後の相関係数 : 0.876 1年後と5年後の相関係数 : 0.862 実感物価上昇率 5年後予想物価上昇率 (中央値) 1年後予想物価上昇率 (中央値) CPI総合上昇率 (消費税調整済) 15.0 10.0 5.0 3.8 備考 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「生活意識に関するアンケート調査」、内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト」、Bloombergにより作成。 2. 「ESPフォーキャスト（2～6年後）」は線形補間を行っている。 また、家計による中期的な5年後の予想物価上昇率を「生活意識に関するアンケート調査」からみると、2010年代は、中央値2%程度で推移していたものが、今回の物価上昇局面においては、5%程度と水準がレベルシフトしている（前掲第1-2-33図(5)、(6)）。1年後の予想物価上昇率と比較すると、5年後の予想物価上昇率の方が変動は小さい一方で、両者は相関係数が0.862と連動性が高い。1年後の予想物価上昇率が、同じ調査における「1年前に比べ現在の物価は何%程度変化したと思うか」という質問に対する回答（実感物価上昇率）との相関が高い（相関係数0.876）ことを踏まえると、家計の中期的な予想物価上昇率は、現在、家計が直面している（と感じている）物価上昇率に相当程度影響を受けていることとなる49。 ここで、予想物価上昇率に関して、2024年までの米国の状況をみると、家計の5～10年後の予想物価上昇率が3%強（中央値）であるのに対し、BEIは2%強と、家計の方が高く、 49 実感物価上昇率と5年後の予想物価上昇率の相関係数は0.818とやはり相応に高い。 122