企業、市場参加者、家計それぞれの予想物価上昇率の推移と、家計の予想が直面する物価上昇率の影響で上振れしている現状を分析している。
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するものと、②日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」における「1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うか」あるいは「これから5年間で物価は現在と比べ毎年、平均何%程度変化すると思うか」という質問に対する具体的な数値による回答を集計したもの(中央値ないし平均値)がある。1年後の予想物価上昇率について比較すると、「消費動向調査」から算出された予想物価上昇率は、2023年初に6%超まで高まった後、食料品など身近な品目の物価上昇率が低下する下で、2024年初にかけては4%台半ばまで低下していた。しかし、それ以降、2024年後半からは、米や生鮮野菜の高騰をはじめ食料品全般の物価上昇率が高まり続ける中で、5%台後半まで上昇した。また、「生活意識に関するアンケート調査」の1年後の予想物価上昇率は、動きとしては「消費動向調査」のそれと近いものの、上昇率の水準としては、中央値で10%程度と大きく高まった状況が続いている(第1-2-33図(4))。 第1-2-33図 各経済主体の予想物価上昇率 企業の予想物価上昇率は2%程度にアンカーの一方、家計は直面する物価上昇率の高さにより上振れ (1)企業 (2)企業の5年後の予想物価上昇率の回答構成比 (3)市場参加者 (4)家計(1年後) 121