内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.120

キーファクト

• 1.7%: 低人件費率サービスの消費者物価指数の寄与度（2024年4月時点） (other)
• 2.9%: 高人件費率サービスの消費者物価指数の寄与度（2024年4月時点） (other)
• 0%: BtoCの運送費の前年比上昇率（2025年時点） (other)

このスライドの図表

• [chart] 高人件費率および低人件費率のサービス価格推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 高・低人件費率サービスの対前年同月比寄与度（%）を示す複合グラフ。棒グラフは各サービス項目の寄与度を表し、折れ線グラフは全体のサービス（折れ線）の推移を示している。
• [text_block] 運輸および工事関連サービスの価格動向に関する分析テキスト

抽出テキスト

②BtoC（消費者物価のサービス） (高人件費率) (低人件費率) (前年同月比寄与度、%) (前年同月比寄与度、%) 4.0 2.0 3.5 高人件費率サービス 2.9 1.5 1.7 3.0 (折線) 1.0 2.5 2.0 0.5 1.5 0.0 1.0 0.5 -0.5 -1.0 低人件費率サービス(折線) 0.0 -0.5 -1.5 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5 (月) 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5 (月) 2021 22 23 24 25 (年) 2021 22 23 24 25 (年) (備考) 1. 日本銀行「企業向けサービス価格指数」、総務省「消費者物価指数」、「令和2年産業連関表」により作成。消費者物価指数は、固定基準。凡例の括弧内は主な品目の例示。 2. 企業向けサービス価格指数における人件費率別サービスは、同指数に含まれている基本分類指数について、「延べ産業連関表」より算出された人件費投入比率の高低を基に、2020年基準におけるウェイトがおおむね同程度になるよう二分された上で作成されている。 ここで、運輸関係について、BtoBの運輸・郵便では着実に価格上昇率が高まっているのに対し、BtoCの交通・通信では2024年以降に伸びが鈍化している。両者で共通する品目の動向をみると、タクシーや乗合バスでは比較的近い推移となっている一方、運送費（企業向けサービス価格指数では道路貨物輸送）については、BtoCでは2023年度後半にかけて上昇率が高まった後、2025年時点では前年比0%まで縮小しているのに対し、BtoBでは着実に伸び率が高まっており、動きが異なる。ただし、2020年を100とする指数水準でみると、過去5年間の累積上昇率としてはBtoCの方が高い状況にある（第1-2-29図(1)、(2)）。これは、BtoCでは、企業による消費者向け運送費の価格改定の頻度が少なく、2023年は大幅な引上げだった一方、2024年は小幅な引上げとなったのに対して、BtoBの運送費は企業同士の価格交渉によって決定される中で徐々に伸びが高まっている、という商慣行の違いを反映していると考えられる。 また、住居に含まれる人件費比率の高い工事関連サービス44の推移をみると、2022年末から2023年初にかけて伸び率が上昇した後、2024年初にかけて伸び率が低下し、その後再び上昇率が高まっている。この2つの上昇局面については、背景が大きく異なる。つまり、2023年初にかけての上昇率の高まりについては、木材等の修繕材料の価格上昇率が大きく高まったほか、めっき鋼材や塗料等の価格も上昇していたことから、原材料価格の上昇が波及したものであったと考えられる。これに対し、2024年以降の価格上昇局面では、修繕材料の伸び 44 CPIの小分類「工事その他のサービス」から火災・地震保険料を除いた値。 112