内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.118

キーファクト

• 108.32020年=100: 日本の民間サービス部門賃金（2025年最新） (other)
• 107.52020年=100: 日本のCPIサービス物価（2025年最新） (other)
• 3%台半ば: 2025年春時点の人件費比率が高いサービス価格上昇率 (other)
• 1%台半ば: 2025年春時点の人件費比率が低いBtoCサービス価格伸び (other)
• 3%弱程度: 人件費比率が相対的に低いサービス価格の前年比上昇率 (other)

このスライドの図表

• [chart] 日本におけるサービス物価と賃金の推移グラフ
• [chart] 米国におけるサービス物価と賃金の推移グラフ
• [text_block] グラフの注釈および出典情報
• [text_block] BtoBおよびBtoCサービス価格の動向に関する解説文

抽出テキスト

第１－２－２７図 サービス物価と賃金の日米比較 我が国においても、緩やかにではあるが、サービス部門の物価と賃金が上昇へ (1) 日本 (2020年=100) (2) 米国 (2020年=100) 130 130 125 125 123.3 120 企業向けサービス価格指数 120 123.1 115 (総平均、国際運輸除く。) 110.6 115 民間サービス部門賃金 110 民間サービス部門賃金 108.3 110 105 107.5 105 ＣＰＩサービス物価 100 100 (家賃除く。) 95 ＣＰＩサービス物価 95 (政策等による特殊要因、家賃除く。) 90 90 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 (月) 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 (月) 2020 21 22 23 24 25 (年) 2020 21 22 23 24 25 (年) (備考) 1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」、米国労働省により作成。 2. 日本のＣＰＩサービス物価は、政策等による特殊要因、家賃を除く値。日本の企業向けサービス価格指数は、国際運輸を除く値。内閣府による季節調整値。米国のＣＰＩサービス物価は、家賃を除く値。また、民間サービス部門賃金について、日本は毎月勤労統計から得られる定期給与について「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」を除いた系列。また、2024年1月のベンチマーク更新により生じた断層を調整している。2025年5月は速報値。 続いて、より詳細に、ＢｔｏＢの企業向けサービス物価と、ＢｔｏＣのＣＰＩのサービス物価について、人件費比率の高低で２グループに分けた上で、それぞれ物価上昇率の動向をみる42。まず、ＢｔｏＢについては、人件費比率が相対的に低いサービス価格の前年比上昇率は３％弱程度で推移しているのに対し、人件費比率が相対的に高いサービス価格では、2023年以降、着実に前年比上昇率が高まり、2025年春時点では３％台半ばとなっている。内訳をみると、2024年以降では、道路貨物輸送等の運輸や、建築設計・警備・労働者派遣といったサービスにおいて、賃金上昇が着実にサービス価格に転嫁されているものとみられる。これに対し、ＢｔｏＣのサービス価格をみると、人件費比率が低い品目では、2025年春時点で１％台半ばの伸びとなっている43一方、人件費比率が高いサービス品目においては、前年比３％近い伸びが続いている。内訳をみると、補習教育（学習塾）を含む教育が安定的に上昇に寄与しているほか、2023年は運送料やタクシー代を含む交通・通信が、2024年以降は住宅の修繕工事を含む住居が上昇に寄与している（第１－２－２８図）。 42 企業向けサービス価格指数については日本銀行公表値。消費者物価指数のサービス品目については、「令和2年産業連関表」の基本分類に紐づけた上で、生産者価格の国内生産額に占める雇用者所得の比率により、品目数ベースで人件費比率上位・下位40%ずつを選択している。公共料金や家賃（持家の帰属家賃は除く）を原則算入しつつ、保育所保育料や高等学校授業料など政策的に価格を引き下げている一部の品目等については除外している。 43 人件費比率が相対的に低いＣＰＩのサービスでは、2024年10月の火災・地震保険料の引上げや、2025年1月には、2024年1月の通信料（固定電話）の引下げから1年が経過し、押下げ効果がはく落したこと等により上昇幅が高まっている。 110