内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.115

キーファクト

• 50ポイント: 全規模全産業の仕入価格判断DI（2025年6月予測） (other)
• 25ポイント: 全規模全産業の販売価格判断DI（2024年） (other)
• 25ポイント: 全規模全産業の販売価格判断DI（2025年6月予測） (other)
• 50ポイント: 全規模全産業の仕入価格判断DI（2024年） (other)

このスライドの図表

• [line_chart] 原材料等の仕入価格と販売価格の転嫁動向を示す折れ線グラフ
• [text_block] 価格転嫁の状況に関する分析解説文
• [chart] 仕入・販売価格判断DIの推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

されているかを確認するために、日銀短観の仕入価格判断DIと販売価格判断DI（販売価格や仕入価格が「上昇」と判断した企業の割合から、販売価格や仕入価格が「下落」と判断した企業の割合を差し引いた値）の推移をみる。全規模全産業では、おおむね仕入価格のDIに連動する形で販売価格DIも安定的にプラス領域で推移しており、全体の傾向として、原材料等の仕入価格の販売価格への転嫁は着実にみられていると言え、製造業（素材業種、加工業種）・非製造業別、大企業・中小企業の企業規模別にみても同様である（第1-2-26図）。一方、本章第1節で述べたように、米国の関税措置の発動後、自動車製造業において、少なくとも短期的に米国への輸出価格を引き下げる動きもみられており、関税措置やこれに対する対応が、大企業や中小企業の製造業における価格転嫁の動きに与える影響には十分留意が必要である。非製造業について、より詳細に業種別の動向をみると、建設業では、仕入価格判断DIが高止まりする中で、大企業において販売価格判断DIが顕著に上昇しているのに対し、中小企業では緩やかな上昇傾向とはなっているが、価格転嫁の動き自体は続いているとみられる。宿泊・飲食サービス業でも、中小企業において、2024年秋頃から2025年春頃にかけて、飲食サービス業の原材料となる食料品価格の上昇もあって、仕入価格判断DIが上昇したのに対して、販売価格判断DIが低下する局面があったが、2025年6月には大きく上昇しており、価格転嫁の動きが弱まったわけではないと考えられる。第1-2-26図 企業の価格転嫁の状況の過去との比較 原材料等の仕入価格の販売価格への転嫁は総じて進展 （1）仕入・販売価格判断DI（全規模・全産業）の推移 （価格上昇-下落、%ポイント） 80 プラザ合意 アジア通貨危機等 世界金融危機 新型コロナ 60 ITバブル崩壊 40 仕入価格判断DI 20 0 -20 -40 販売価格判断DI -60 1983 90 95 2000 05 10 15 20 25（年） 107