内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.109

キーファクト

• 74.3万円: 2024年夏のボーナス一人当たり支給額（連合集計） (other)
• 77.3万円: 2025年夏のボーナス一人当たり支給額見込み（連合集計） (other)
• 83.1万円: 2024年夏のボーナス全産業平均支給額（労務行政研究所） (other)
• 86.3万円: 2025年夏のボーナス全産業平均支給額見込み（労務行政研究所） (other)
• 1193円: 募集賃金の全国平均（2025年6月時点） (other)
• 51円: 最低賃金の引上げ幅（2024年 全国加重平均） (other)
• 3.8%増: 2025年夏のボーナス前年比増加率見込み (other)
• 4.3%: パートタイム労働者の時給の前年比上昇率（2024年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 夏季ボーナスの見通しに関する解説文
• [chart] 2025年夏のボーナス動向を示す棒グラフ
• [bar_chart] 2024年度と2025年度の夏のボーナス動向を示す棒グラフ。連合と労務行政研究所のデータが比較されています。
• [text_block] パートタイム労働者の時給と最低賃金に関する解説文

抽出テキスト

2025年度についても、夏季ボーナスは堅調さが見込まれる。連合の集計によると、支給月数は2.50か月と前年から微減となっているが、春季労使交渉の高い賃上げ率により月例賃金が着実に増加している効果から、一人当たり支給額は2024年の74.3万円から2025年は77.3万円と+4.0%増加する見込みとなっている。労務行政研究所がまとめた2025年夏のボーナス調査によれば、全産業の平均支給額は86.3万円、前年比3.8%増、4年連続で前年を上回り、過去最高額を更新する結果となっている（第1-2-22図）。このように、2024年度の堅調な企業収益と、力強い賃上げに加え、企業の人手不足への対応もあって、2025年度夏季のボーナスは引き続き増加が見込まれる。一方、米国の関税措置の影響によっては、製造業を中心に、企業収益の下押しを通じて、2025年度の冬季ボーナスは下振れする可能性もあり、今後の動向を注視する必要がある。 第1-2-22図 2025年夏のボーナスの動向 2025年度の夏季ボーナスも引き続き堅調さが見込まれる （万円） 110 100 90 80 70 60 50 2024 2025 2024 2025 （年度） 連合 労務行政研究所 74.3 (2.52か月) 77.3 (2.50か月) 83.1 (2.55か月) 86.3 (2.58か月) （備考）日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」、労務行政研究所「2025年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」により作成。 （最低賃金の引上げもあり、パートタイム労働者の時給も過去最高水準の伸びが続く） 次に、雇用者の約3割を占めるパートタイム労働者の現金給与総額の動向を確認すると、総実労働時間については緩やかな減少傾向が続いているものの、時給の伸びが2023年夏頃から前年比4%前後の高い水準で推移するなど、現金給与総額の着実な増加が続いている。パートタイム労働者の時給は、労働需給のひっ迫に加え、最低賃金の引上げもあって、上昇傾向が続き、2024年度は前年度比+4.3%と遡及可能な1994年度以降最も高い伸びとなり、その後も同程度の上昇ペースが続いている（第1-2-23図（1）、(2)）。ビッグデータにより、パート・アルバイトの募集賃金の動向をみると、毎年、最低賃金の引上げが行われる10月初旬頃において、募集賃金が高まる傾向が確認される（第1-2-23図（3））。2024年についても、過去最大の最低賃金の引上げ幅（全国加重平均+51円）となる中、9月末以降、募集賃金は各都道府県で一段と高まり、全国平均1,193円（2025年6月時点）となっている。 101