内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.106

キーファクト

• 8.0%: 2024年度夏季ボーナス一人当たり支給額伸び率 (other)
• 6.9%: 2024年度冬季ボーナス一人当たり支給額伸び率 (other)
• -1.8%: 2025年5月の所定外労働時間産業計寄与度 (other)

このスライドの図表

• [chart] 所定外労働時間の産業別寄与度を示す棒グラフと産業計の折れ線グラフ
• [mixed_chart] 産業別の所定外労働時間の寄与度を示す積み上げ棒グラフと、産業計の推移を示す折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ（2023年1月から2025年5月まで）
• [text_block] 2024年度のボーナス動向に関する解説文
• [text_block] 脚注および統計に関する注釈

抽出テキスト

第１－２－２０図 所定外労働時間（産業別寄与度） 残業時間は減少傾向が続き、所定外給与の伸びを抑制する要因に （前年比、％） 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 （月） 2023 2024 2025 （年） 産業計（折線） □建設業 ■運輸業, 郵便業 □製造業 □情報通信業 □卸売業, 小売業 ■学術研究, 専門・技術サービス業 □教育, 学習支援業 □医療, 福祉 □サービス業（他に分類されないもの） □その他（残差も含む） （備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。2025年5月は速報値。 （2024年度のボーナスは、人材の確保・引留めもあり、支給事業所が増加し高い伸びに） さらに、フルタイム労働者の現金給与総額の約2割を占める特別給与（ボーナス等）34の動向を確認すると、2024年度は、夏季で＋8.0％、冬季で＋6.9％と過去数年で最も高い伸びとなった35（第１－２－２１図（1））。一人当たりボーナス額36の伸びを支給労働者数要因と一人当たり支給額要因に分解すると、2024年度は夏季、冬季いずれも、両要因が共に増加に寄与しており、ボーナスが支給された事業所に雇用されている労働者が増加するとともに、ボーナスの支給があった事業所における一人平均ボーナス支給額も増加している（第１－２－２１図（2））。次に、事業所規模別に支給事業所割合をみると、夏季・冬季共に、元々支給事業所割合が低かった5～29人の事業所で顕著な上昇がみられている（第１－２－２１図（3））。結果として、事業所規模別のボーナス等の寄与度分解をみると、2024年度は全ての規模の事業所でプラス寄与となっているが、夏季を中心に、5～29人事業所の寄与が大きいことが分かる（第１－２－２１図（4））。このように、2024年度のボーナスが堅調だった背景には、33年ぶりの高さとなった賃上げによる所定内給与の増加を受けてボーナス支給額が増加したこ 34 厚生労働省「毎月勤労統計調査」における特別給与は、労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与を指す。夏冬の賞与等の一時金のほか、3か月を超える期間で算定される手当等（6か月分支払われる通勤手当等）がある。このため、特別給与については「ボーナス等」と表記する。また、「毎月勤労統計調査」においては、ボーナス（賞与）のみを把握できる資料として、夏季・冬季それぞれの賞与実績が公表されている。ただし、この賞与については就業形態別に内訳が把握できない一定の統計上の制約がある点に留意を要する。 35 パートタイム労働者についても過去と比べても大きな増加となった（丸田（2025））。 36 ここでは、「毎月勤労統計調査」の賞与集計結果を用いているため、フルタイム労働者に特化した分析は難しく、就業形態での分析となる。 98