内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.104

キーファクト

• 1.4%: 50代の2024年所定内給与伸び率は1.4% (other)
• 5.25%: 2025年の春闘賃上げ率（最終回答集計）は5.25% (other)
• 4.1%: 40代の2024年所定内給与伸び率は4.1% (other)
• 5.7%: 20代の2024年所定内給与伸び率（ビッグデータ）は5.7% (other)
• 4.8%: 30代の2024年所定内給与伸び率は4.8% (other)
• 5.10%: 2024年の春闘賃上げ率は5.10% (other)
• 4.03%: 2025年度の賃上げ率（日本商工会議所調査、定期昇給込み見通し）は+4.03% (other)
• 1.5%: 小規模事業所（5〜29人）の2024年度所定内給与上昇率は1.5% (other)

このスライドの図表

• [chart] 春季労使交渉の結果を示す折れ線グラフ
• [chart] 改定後賃金の支給開始時期を示す累積分布グラフ
• [line_chart] 賃上げ率とベアの推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 改定後賃金の支給開始時期（2013～24年の平均）の推移を示す折れ線グラフ
• [bar_chart] 年齢層別の給与上昇率を示す棒グラフ
• [chart] 年齢別所定内給与の伸びを示す棒グラフ
• [text_block] 図表に関する注釈および備考
• [text_block] 中小企業の賃上げに関する解説文

抽出テキスト

（２）春季労使交渉の結果 （３）改定後賃金の支給開始時期（2013～24年の平均） （４）給与計算代行サービスのビッグデータからみた年齢別所定内給与の伸び （備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「賃金引上げ等の実態に関する調査」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」、中央労働委員会「賃金事情等総合調査」、株式会社ペイロールの保有する給与計算代行サービスデータにより作成。毎月勤労統計調査の2025年5月は速報値。 ２．（２）について、ベアの値は、1990～2013年までは賃金事情等総合調査、2014年以降は春季生活闘争回答集計による。最新データは2025年春闘第７回（最終）回答集計。 ３．（３）は調査産業計における「不詳」を除いた合計を100%として算出したもの。 ４．（４）は、各年各月について前年から共通するサンプルの所定内給与の平均の伸び率を算出した後、各年４～６月の伸び率を単純平均したもの。対象は、データ利用の同意があった企業等の月給者で、サンプルサイズは43,706人（2025年6月分）。 一方、2024年度について、事業所規模別の所定内給与の上昇率をみると、5～29人の比較的小規模な事業所においては1.5%となっている（第１－２－１９図（１））。日本商工会議所の調査によれば、2025年度の賃上げ率は定期昇給込みで+4.03%と、2024年度の+3.62%を着実に上回っている一方で、連合集計に比べると低い水準にとどまっている（第１－２－１９図（２））。このように、中小の事業所・企業における賃上げには遅れがみられる点には留意が必要である。この点については、第２章第２節で再論する。 96