内閣府 — 令和3年度 経済財政白書（全体版） p.64

キーファクト

• 名目所得はデフレで低迷している (other)
• 実質所得は生産性上昇を時間減少が相殺して横ばいである (other)

このスライドの図表

• [chart] 総雇用者所得の分解グラフ
• [mixed_chart] 総雇用者所得の分解と雇用者数の変化を示す複合グラフ
• [chart] 実質所得のマクロ的な決定要因グラフ
• [mixed_chart] 実質所得のマクロ的決定要因を示す複合グラフ。棒グラフは各要因の寄与度を示し、折れ線グラフは雇用者一人当たりの実質雇用者所得の推移を示しています。
• [mixed_chart] 2005年から2019年までの現金給与総額の要因分解を示す、棒グラフと折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ。
• [chart] 現金給与総額の要因分解グラフ

抽出テキスト

第3節 マクロ面における今後の課題 第1-3-2図 長期的な所得変動の要因 名目所得はデフレで低迷し、実質所得は生産性上昇を時間減少が相殺して横ばい (1) 総雇用者所得の分解 (2005年平均比変化、%) (14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 実質総雇用者所得(折線) 家計最終消費支出 デフレーター 雇用者数変化 現金給与総額(一人当たり名目所得) (2) 実質所得のマクロ的な決定要因 (2005年平均比変化、%) 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 -20 I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 労働生産性 労働分配率 雇用者一人当たり 実質雇用者所得(折線) 労働時間 交易条件 (3) 現金給与総額の要因分解 (2005年比変化、%) 10 5 0 -5 -10 -15 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年) 構成比の変化 時給の変化 現金給与総額(折線) 労働時間 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査(基本集計)」、「労働力調査(詳細集計)」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」により作成。総雇用者所得は内閣府推計値。 2. (1)の寄与分解は以下の式による。 実質総雇用者所得=雇用者数×労働時間×現金給与総額/家計最終消費支出デフレーター 3. (2)の寄与分解は以下の式による。 雇用者一人当たり実質雇用者報酬 =実質GDP/(雇用者数×労働時間)×名目雇用者報酬/名目GDP ×GDPデフレーター/家計最終消費支出デフレーター×労働時間 4. (3)の寄与分解は以下の式による。 現金給与総額=Σ(各属性の構成比(労働投入量)×時給)×労働時間 各属性の構成比、時給は「賃金構造基本統計調査」から取得した上で、「毎月勤労統計調査」における構成比、時給の水準と整合的になるように係数を乗じた。 59