内閣府 — 令和3年度 経済財政白書（全体版） p.40

キーファクト

• 0.54: 2021年Ⅰ期までの設備投資と経常利益の回帰直線の傾き (other)
• 0.80: 2021年Ⅰ期までの設備投資と経常利益の回帰直線の決定係数R² (other)
• 2021年度設備・利益計画に基づく予測値 (other)
• 0.5%程度: 経常利益が1%変化すれば設備投資はおおむね0.5%程度変化する関係が観察される (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済動向に関する解説テキスト
• [chart] 設備投資率とGDP成長率の散布図
• [scatter_plot] 設備投資と経済成長率、経常利益の関係を示す2つの散布図（回帰直線付き）。上部は設備投資率とGDP成長率の散布図、下部は設備投資と経常利益の相関を示す散布図・プロット図。
• [chart] 設備投資と経常利益の相関を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

第1節 2021年前半までの経済動向 また、設備投資と経常利益の関係をみると、当期の設備投資水準は、当期を含んだ過去の経常利益水準に連動する傾向がある（第1-1-15図(2)）。2000年以降について、景気循環の谷を起点として3期間の関係を描くと、リーマンショック後の2009年3月～2012年11月の循環を除けば、経常利益が1%変化すれば設備投資はおおむね0.5%変化するという関係（弾力性）が観察される。ただし、2つの期間の間では、設備投資に対応する利益水準に違いが生じており、過去に比べて、設備投資が生じるために必要な利益水準が上昇している。こうしたシフトが生じている期間は、海外投資が拡大した時期でもあり、また、円高とエネルギーコスト高に起因する国内産業の空洞化が進んだと懸念される時期でもあり、国内投資が増えるための利益基準が厳しくなっているようにみられる。なお、この点は2章において追加的に検討している。第1-1-15図 設備投資と経済成長率、経常利益の関係 マクロ経済や利益水準の回復は、設備投資を増加させる (1) 設備投資率と経済成長率の関係 (設備投資率、%) 30 25 2000年代 2010～18年 20 15 10 5 1990年代 0 -10 -5 0 5 10 15 (GDP成長率、%) (2) 設備投資と経常利益の相関 (設備投資、対数) 17.0 16.8 16.6 (設備投資:2002年I、経常利益:2001年I～2002年I) (設備投資:2009年I、経常利益:2008年I～2009年I) 16.4 16.2 16.0 (設備投資:2012年IV、経常利益:2011年IV～2012年IV) 15.8 15.6 15.8 16.0 16.2 16.4 16.6 16.8 17.0 (経常利益(後方5移動平均)、対数) y=0.54x+7.47 R2=0.91 (設備投資:2021年I、経常利益:2020年I～2021年I) 2021年度設備・利益計画に基づく予測値 y=0.54x+7.27 R2=0.80 35 第1章