内閣府 — 規制改革実施計画2024 p.90

キーファクト

• 5億円: 小額募集の届出免除上限を1億円から5億円へ引き上げる検討を行う (other)
• 20億円未満: 小額募集の開示簡素化対象となる金額を20億円未満とする検討を行う (other)

このスライドの図表

• [table] 日本語教育機関の認定基準およびスタートアップ向け在留資格に関する検討事項表
• [table] 非上場株式の発行・流通の活性化に関する規制改革の内容と実施時期

抽出テキスト

営を担保するための具体的方法について提案主体において検討するとともに、日本語教育機関認定法（令和5年法律第41号）において日本語教育を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関であることを確認するために「施設及び設備」と規定されているところ、認定基準（省令）で原則として「校地・校舎の自己所有」を求めていることの妥当性について文部科学省において検討を行い、提案主体における検討と令和6年4月に施行された日本語教育機関の認定制度の運用状況等を踏まえ、より質の高い日本語教育の確保の観点から「校地・校舎の自己所有」の在り方について更に検討を進め、令和6年度中に結論を得る。 8 スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設 * スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区において、一定額を日本国内のスタートアップに投資するとともに特区内のスタートアップエコシステムの形成・発展に寄与する活動を行うこと等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む。）向けビザを創設することについて、令和6年度中を目途に必要な措置を講ずる。 令和6年度目途 内閣府 法務省 経済産業省 （4）スタートアップの資金調達 （i） 非上場株式の発行・流通の活性化 No. 事項名 規制改革の内容 実施時期 所管府省 1 発行市場（公募）の活性化 a 金融庁は、事業者が株式による資金調達を行う際に過大な手続コストが掛かるとい う指摘があることを踏まえ、b, c における募集の在り方について検討を行うに当たっては、事業者負担に関する実態調査を行い、コストを分析し、公表する。 b 金融庁は、現行の有価証券届出書の届出免除基準について、スタートアップの具体的な資金ニーズ、投資家保護や事業者負担の実態等を踏まえつつ、基準の引上げを含め制度の在り方について検討し、結論を得る。 c 金融庁は、現行の金融商品取引法第5条第2項に基づく少額募集について、金融庁が現在検討している開示の簡素化を早期に実施するとともに、例えば、少額募集の上限を20億円程度まで引き上げ、1億円から5億円未満、5億円から10億円未満、10億円から20億円未満の金額帯で開示を簡素化する案等、投資家保護の要請に応えつつ、段階的かつ合理的な開示制度となるよう見直しを検討し、結論を得る。 d 金融庁は、株式投資型クラウドファンディング（以下「ECF」という。）について、発行者と投資家との間にファンドを介在させることで株主の一元化を図る、いわゆるシンジケート型の仕組みを採りやすくするこ a: 令和6年検討開始、令和7年度措置 b~d: 令和6年度検討、結論を得次第速やかに措置 金融庁 86