内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.80

キーファクト

• 17分野: 17の戦略分野において国際標準化活動を2030年度までに推進する (other)
• 5年: 「JIS規格の総ざらいレビュー」を5年かけて行う (other)
• 2030年度: 領域別の国際標準戦略策定等に係るモデル的な取組等の方法論を2030年度までに確立する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国際標準化戦略および関連施策に関する詳細な記述

抽出テキスト

る。【経】 ・新たな国際標準戦略（令和7年6月3日知的財産戦略本部決定）の戦略・重要領域における国際標準化に加え、国際標準は技術で劣後していてもビジネスで勝ち得るツールであることから、海外主導の国際標準化に対する守りの観点も含め、17の戦略分野においてビジネスで勝つための国際標準化活動を2030年度までに推進する。【府、関係省庁】 ・領域別の国際標準戦略策定等に係るモデル的な取組や、国際標準活動が我が国の成長戦略にどの程度資するものであるかの検証等を通じ、国際標準活動の方法論を2030年度までに確立する。【府】 ・戦略的標準化に向けて、知財・標準動向等の整理・分析、キーパーソンの特定と合意形成プロセスの整理、国際会議への現場参画や国際会議の日本誘致等を通じた仲間作りなど、標準戦略の策定から規格開発・活用に至る一連の取組をフレームワークとして整理した「型」をAI・ロボット、マテリアル等の他の分野に横展開するとともに、「型」の実現に当たり、標準に係る知見を有する専門機関等が担う、政府に対する「伴走機能」の充実や体制強化を行う。【経、関係省庁】 ・JIS規格について、公共調達を始めとする活用状況を網網羅的に把握する「JIS規格の総ざらいレビュー」を5年かけて行い、ニーズが把握された規格については先行して公共調達との連携の具体化を進める。また、「JIS規格の公共調達引用ガイダンス（Ver.1.0）」（令和8年4月統合イノベーション戦略推進会議イノベーション政策強化推進チーム・標準活用推進タスクフォース）に基づいて、公共調達においてJIS規格を活用する。【経、関係省庁】 ・機微情報保護等の観点からの国内認証機関の強化に向け、産業界と国内認証機関のニーズマッチング、国内認証機関同士の連携促進、政策金融の活用可能性も含めた国内外の認証機関との連携強化等を進める。また、認証産業における基盤整備のため、必要な試験設備等の確保や認証活用事例集の作成等を行う。【経】 ・標準活動の担い手の確保・強化に向け、企業や国研、大学等における標準化 77