内閣府 — 統合イノベーション戦略2026（全体版） p.40

キーファクト

• 2030年度まで: 消防分野におけるDX・新技術の活用に関する対策を2030年度までに (other)
• 2027年度まで: 防災分野の最新の技術開発ニーズを2027年度までに体系的に整理 (other)
• 2028年度中: 2028年度中に分析開始予定の火山噴出物分析センター整備等 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防災・減災に関する各府省庁の具体的な施策リスト

抽出テキスト

災害情報システム（SOBO-WEB）の機能拡張を図る。【府】 ・防災分野における、最新の技術開発ニーズを2027年度までに体系的に整理した上で、新技術の有用性の実証や、優良と認められる技術の社会実装・普及の支援を図る。【府】 ・消防分野におけるDX・新技術の活用に関する対策として、2030年度までに、消防活動に資する新技術を含めた技術実証等を通じて、消防活動の省力化・効率化に取り組む。【総】 ・地震調査研究推進本部の下、地震津波観測網の強化により観測データの充実を図るとともに、陸域及び海域の活断層等で発生する地震の評価及びその手法やAI等を用いた地震研究の高度化に取り組む。【文】 ・大型実験施設等の活用や、事前防災・災害対応等に資するセンシング技術やAI等を活用した状況把握・予測システムや防災情報基盤等の研究開発を通じ、産官学民での実践的な防災対策技術の開発・実装を進める。【文】 ・観測・予測技術等の基礎・基盤的な研究開発の推進やデータ解析・統合システム（DIAS）を始めとする情報基盤の運用を通じ、気象災害をもたらす極端現象の解明や気候リスク情報の精度向上・利活用促進を図る。【文】 ・火山調査研究推進本部の下、2028年度中に分析開始予定の火山噴出物分析センターや火山観測網の整備等の観測分析体制の強化や、火山の調査・研究、それに基づく総合的な評価、これらを支える専門人材の育成と確保に取り組む。【文】 ・AI等を活用した農業水利施設の高度な施設保全管理、豪雨・地震に備えた、ため池等の危険度の予測や情報発信・共有のためのシステム等に係る技術開発を推進する。【農】 ・建設現場におけるデータ活用による現場マネジメント（ICT施工 Stage II）を推進するとともに、自動遠隔施工の更なる活用を推進する。【国】 ・河川ポンプ設備において汎用品の採用による維持管理性の向上や、機器パッケージ化、小口化による冗長性確保などの技術開発を推進する。【国】 ・被害状況等に応じた迅速かつ的確な災害対応に向けて、DiMAPSに災害情報を入力するプラットフォームの開発等を推進する。【国】 37