内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.66

キーファクト

• 4兆円: 民間融資への債務保証や出資等の金融支援の規模 (other)
• 2.2兆円: GX経済移行債の活用等により確保する財源 (other)
• 2050年度: GX経済移行債の償還期間の完了年度 (other)
• 1.6兆円: 産業競争力強化等に向けた基金の国庫返納金や半導体支援基金等の活用による確保額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 財源確保に関する方針説明
• [text_block] 金融支援の実施方針と法案提出について

抽出テキスト

として、エネルギー対策特別会計の負担で特会債を発行する5。 また、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持のために予算措置してきた基金等からの国庫返納金、半導体支援を行う基金の執行残額の活用及び商工組合中央金庫の株式売却収入により、1.6兆円程度を確保する。 この他、AI・半導体の活用を通じたDXの加速がGXの効果を最大化することや、今後増大するデータセンターの電力需要への対応等を踏まえたGX経済移行債等の活用7に加えて、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持のために予算措置してきた基金の点検・見直しによる国庫返納金8の活用により、2.2兆円程度を確保する。 (金融支援) 4兆円以上の規模が見込まれる民間融資への債務保証や出資といった金融支援を実現するため、財政投融資特別会計投資勘定からの産業投資による出資、及びGX経済移行債の活用等により必要な財源を確保する。 上記の方針に基づき、次世代半導体の量産等に向けた金融支援等を実施するために必要な法案を、次期通常国会に提出する。 5 つなぎとして発行する特会債は、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計への繰入れにより確保する財源の範囲内で、償還及び利払いの見通しを踏まえて発行する。償還期間は、官民協調でのGX投資を実現するために発行しているGX経済移行債の償還期間等を踏まえ、2050年度までとする。 6 エネルギー対策特別会計において実施している省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業等を指している。 7 GX経済移行債の活用は、毎年の予算編成において、脱炭素成長型経済構造移行戦略（2023年7月28日閣議決定）の国による投資促進策の基本原則を満たすと判断された場合に限る。後述の金融支援におけるGX経済移行債の活用も同様である。 8 産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持のために繰り入れられた経済産業省所管の基金執行残額の国庫返納金に限る。 60