内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.37

キーファクト

• 2024年4月: 新総合防災情報システムを中核とする防災デジタルプラットフォームの運用を2024年4月から開始 (other)
• 2025年度: 2025年度からガバメントクラウドを共同利用できる環境を整備する (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタルライフライン全国総合整備計画に関する記述
• [text_block] 防災デジタルプラットフォームに関する記述
• [text_block] 国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化に関する記述
• [text_block] マイナンバーカードの利活用とベース・レジストリに関する記述

抽出テキスト

「デジタルライフライン全国総合整備計画」94に基づくドローン航路や自動運転サービス支援の設定、インフラ管理のデジタル化の実装地域を拡大し、全国展開を加速する。令和6年能登半島地震を踏まえた、奥能登版デジタルライフラインとして、被災時の支援に必要な人、ハブ、支援物資等の情報把握の仕組みの構築を支援する。 (防災) 災害情報の全体把握や被災者支援の充実等に向け、新総合防災情報システム95を中核とする防災デジタルプラットフォームやデータ連携基盤の構築・活用、ドローン等の防災IoTデータの収集・共有、次期物資調達・輸送調整等支援システムの整備等による備蓄状況の可視化・共有、官民の多様なシステムの相互連携等を推進する。 (国・地方のデジタル化) 国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化については、国と国以外の機関が2025年度から本格的にガバメントクラウドを共同利用できるよう環境を整備するとともに、地方公共団体の実態を踏まえ、地方公共団体の情報システムの標準化及びガバメントクラウド移行を支援する。政府共通の標準的な業務実施環境を実現するため、ガバメントソリューションサービスの整備を加速し、利便性と生産性の向上、働き方改革への率先対応、セキュリティ水準の向上、拡張性や変化への強靭性の確保、コスト最適化の早期実現を目指す。 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」96に基づき、国・地方の協力による地域の公共サービスのデジタル化97を進める。 マイナンバーカードについては、行政機関に行くことなく申請手続を迅速にデジタルで完結できるよう、電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本4情報（氏名、生年月日、住所及び性別）、マイナンバー及び顔写真のスマートフォンへの搭載を進める。各種申請受付機能を持つマイポータルへの機能追加や基盤強化を行い、国民にとって、一層分かりやすいポータルサイトとなるよう、引き続き改修を行う。マイナンバーカードの利活用促進に取り組む中で、広報及び普及啓発を行い、国民の不安を払拭する。戸籍への氏名の振り仮名の整備による行政のデジタル化を推進する。 社会の基盤となるデータについて、「ベース・レジストリ」として早期に整備し、利用を促進することによって、重複する手続や書類を削減する。目視確認の廃止等を実現 94 2024年6月18日デジタル行財政改革会議決定。デジタルライフラインとは、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用するサービスの社会実装に向けて必要となる共通規格・標準・仕様に準拠した、ハード・ソフト・ルールといったデジタル時代の社会インフラの総称。 95 災害対応機関間で災害情報を地理空間情報として共有するシステム。災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像の把握を支援することを目的とし、2024年4月から運用を開始。 96 2024年6月21日閣議決定。 97 事業者の事務負担を軽減するための手続のオンライン化、ペーパーレス化など。 31