内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.32

キーファクト

• 2025年度: 2025年度に薬価改定を実施する (other)
• 2025年度: 2025年度にJT-60SAの加熱運転を開始する (other)

このスライドの図表

• [text_block] フュージョンエネルギーの推進に関する記述
• [text_block] 科学研究費および大学の教育研究基盤整備に関する記述
• [text_block] 創薬支援およびスタートアップ育成に関する記述
• [text_block] 医学研究環境の改善および医療機器・再生医療の支援に関する記述

抽出テキスト

フュージョンエネルギーの早期実現と産業化を目指し、ＩＴＥＲ計画76の実施や世界最大の超伝導トカマク装置（ＪＴ-６０ＳＡ）77の2025年度加熱運転開始に向けた機器の整備に加え、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構をイノベーション拠点とするための実証試験施設・設備群を整備し、官民の研究開発力を強化する。 科学研究費助成事業における「国際・若手支援強化枠」の創設、研究・教育に資する基盤整備に向けた附属病院を含む大学における最先端研究・教育設備の導入を支援する。 （創薬支援・後発医薬品安定供給支援） 医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する。 優れた創薬シーズを基にしたスタートアップの創出を促進するため、大学等との間の橋渡しを行い、民間投資を呼び込む体制を強化する。創薬クラスターの発展支援や創薬を含めたディープテック領域のスタートアップ支援を強化することによって、革新的創薬の研究開発を加速する環境を整えるとともに、国際水準の臨床試験体制整備78を進める。 令和7年度予算の編成過程において、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、中長期的な支援スキームを検討し、国内の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、国による安定的な支援の在り方の検討を深める。2025年度薬価改定に関しては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」79において、「イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する」とされていることを踏まえ対応する。 医学系研究者の研究活動と大学病院・医学部としての研究環境改善に係る取組を一体的に支援するとともに、ゲノムデータや次世代ｉＰＳ細胞の研究基盤に対する支援を充実する。ＡＭＥＤ80に対する研究開発支援について、調整費の柔軟な活用により、各省補助等事業の間の連携を確保し切れ目ない支援を行うとともに、事業の検討段階から出口志向の研究開発マネジメントを行うことによって、大学等が持つ有望な創薬シーズの企業への引き渡しを加速する。再生・細胞医療・遺伝子治療薬を生産する体制の構築に向け、国内受託製造拠点の整備を強力に支援する。プログラム医療機器を含め、革新的医療機器の創出に向けた産業振興拠点の強化を支援する。 76 世界7極（日・欧・米・韓・中・露・印）の国際協力に基づき、核融合実験炉ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの科学的・技術的実現性の確立を目指す国際プロジェクト。 77 日欧協力によるＢＡ（Broader Approach）活動（幅広いアプローチ活動）の中で、原型炉に向けたＩＴＥＲ計画の補完及び支援、人材育成等を目的として、茨城県那珂市に建設された世界最大の超伝導トカマク型核融合実験装置。 78 ファースト・イン・ヒューマン（ＦＩＨ）試験実施体制の整備等。 79 2024年6月21日閣議決定。 80 国立研究開発法人日本医療研究開発機構。 26